介護費の少ない地域に合わせることで、介護費削減 

介護費の地域差をなくす、そのために介護費の伸びを抑える、となると、地域によって異なる介護費を低い方に合わせる、ということになる。これは医療でも以前から行われてきた手法だ。

労働集約型の事業である介護は、介護費の削減によって、人件費が下がる。現在でも厳しい労働条件の介護スタッフには、さらに酷い条件を強いることになる。介護スタッフ不足がさらに進み、介護が崩壊する。

結局のところ、国民が痛い目に会うことになる。

以下、引用~~~

介護費抑制したら自治体の財政優遇 地域差解消へ、厚労省検討
朝日新聞16/04/23

 厚生労働省は、介護費の伸びを抑える成果を出した市区町村を評価し、財政面で優遇する仕組みを導入する検討を始めた。1人当たりの介護費の地域差をなくす狙い。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が22日に議論を始め、年末までに結論を出す。
 
 厚労省はこの日、14年度中にかかった65歳以上の1人あたりの介護費を都道府県別に示した。住民の年齢構成の違いを調整したところ、大阪(31万9千円)、青森(31万8千円)、沖縄(31万4千円)の順に多かった。少なかったのは、栃木(24万5千円)、茨城(24万6千円)、山梨(24万7千円)。最多の大阪と最少の栃木では、1・3倍の開きがあった。全国平均は27万4千円だった。
 
 厚労省は自治体に現状を把握してもらうため、介護費や要介護の認定率、各サービスの利用状況などのデータをまとめ、比較する取り組みを実施。高齢者の筋力アップなど介護予防事業の強化を求め、介護費の伸びの抑制を促している。この結果を踏まえ、部会では自治体が介護への財政負担を減らせるような仕組みを議論していくという。
 
 (蔭西晴子)

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