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パナマ文書について「調査しない」と即座に言明した菅官房長官 

パナマ文書の存在が明らかになっての各国の対応は、こちらに記した通りだ。無視する、ないし反発したのは、中国・ロシア・ウクライナそれに我が国だけ。

形だけでも、調査するとアナウンスすればよいものを、菅官房長官は「調査しない」と言明してしまった。他の三カ国同様、何か後ろめたいことがあるか、または問題の重大性を把握できない能力不足なのか、あと3日で明らかになる。

以下、引用~~~

犯罪行為の説明要求=パナマ文書提供者が初声明
2016年5月7日(土)1時33分配信 時事通信

 【ベルリン時事】タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を南ドイツ新聞に渡した匿名提供者が初めて公に声明を出し、文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の創業者、従業員、顧客は「犯罪行為における自分たちの役割について答えなければならない」と迫った。
 南ドイツ新聞が文書を共有した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が6日、提供者の声明を発表した。声明は「所得の不平等は時代を特徴付ける問題の一つだ」と述べ、文書内容の報道後に租税回避地をめぐる議論が高まったことは「心強い」と評価した。
 自分の身元には言及せず、「私はいかなる政府、情報機関のためにも仕事はしていない」と強調。司法当局がパナマ文書を分析すれば、「何千件も起訴されることになる」と指摘し、問題の深刻さを訴えた。 

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