租税回避、五輪利権、マスコミ支配 

マスコミを支配する第五の権力、電通。電通はパナマペーパーにも載っているらしい。東京五輪の招致活動、利権にも深くかかわっている。で、招致に際して、関係者に2億なりの金を賄賂として送った疑惑。その送り先は、シンガポール。これは未確認だが、送金先はやはりオフショアの金融機関なのだろう。「租税回避、巨額の利権、マスコミ支配」すべてが繋がっている。東京は、この先30年以内に直下型地震が起きる確率が70%だというのに、その準備はできているのだろうか。耐震化、防火対策等々。かなり心もとない。五輪に用いる金で、そうした防災対策をすべきではないか。

昨夜、「現代思想」の宇沢弘文特集号を読んでいたら、彼が亡くなる病床で、国立競技場建て替え問題を憂慮する手紙を知り合いに出していたと記されていた。社会的共通資本を重視し、国民のことを考える政治家が出てこないものだろうか。

以下、引用~~~

これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」と背後に見える電通の権力と、利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到!
2016年5月13日(金)14時15分配信 ビジネスジャーナル

 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。

 この問題は、世界アンチドーピング機構(WADA)の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。

 このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。

 マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。

 この報道が事実であれば、日本の招致委員会は五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

 電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。

 しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしまくってるだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。

 ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。

 汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。

 開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。


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