高速増殖炉への執着 

使用済み核燃料をどうするのか。全量再処理という方向で、政府・関係者は突っ走ってきた。そのコスト、安全性、核不拡散性という点で、直接処理に対して劣っている(吉岡斉)にも拘わらず、だ。

さらに、再処理の機構は、これまでまともに機能していない。その肝である、高速増殖炉「もんじゅ」は、様々なトラブルを起こし、まだまともに稼働したことがない。世界的に見ても、高速増殖炉はその危険性とコストの点で、すでに過去の技術になってしまっている。「もんじゅ」の研究開発事業費は、昭和55年から今年度までにすでに1兆円を超えている。

「もんじゅ」のサイトから

[内訳]
建設費5,886億円(昭和55年度~平成6年度)
(政府支出:4,504億円、民間拠出:1,382億円)
運転・維持費4,524億円(平成元年~平成28年度)
(政府支出:4,524億円)

それなのに、政府は「もんじゅ」を存続させることを決めたようだ。

ここから見えるのは、原子力村の利権への執着がいかに強いかということと、官僚機構の硬直性だ。

これで果たして良いのか?

以下、引用~~~

政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航
産経新聞 5月15日(日)7時55分配信

 原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、政府が存続の方針を表明することが14日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。

 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年11月13日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。

 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会(座長、有馬朗人元文相)を発足させ、4月末までに計7回の会合を開いた。検討会では「新主体が備えるべき要件」や「理想的な体制」の議論にとどまり、具体名を取り上げるには至っていない。

 一方、政府はもんじゅの存続を堅持する方針を固めている。政府関係者によると、平成26年4月に決定したエネルギー基本計画で、もんじゅを「国際的な研究拠点」と位置付け、「国の責任の下」で維持することを決めたためという。

 また、使い道のないプルトニウムが約48トンあり、国際社会から疑念を示されているため、高速増殖炉で消費することも重要視されている。政府がもんじゅ存続を表明することで廃炉への懸念を払拭するという。

 ただ、規制委の動向は不明だ。規制委は文科相の回答を受けた後、代わりの運転主体が示された場合、安全性の観点で信頼に足る組織かどうか検討に入る。規制委の田中俊一委員長は「看板の掛け替えを許容するつもりはない」と話し、厳格に審査する方針だ。

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