すさまじい額の開発途上国支援 

インフラ支援というから、熊本やほかの被災地への支援かと思いきや、発展途上国への支援だった。

2000億ドル、22兆円という大盤振る舞いである。年に4.4兆円。消費税増税分がふっ飛びそうな額だ。この投資の一部だけでも、教育、社会福祉に回せないものか。

円借款が主体なのだろうが、それにしてもすさまじい海外支援である。開発途上国への支援は、行うべきだと思うが、この記事から判断するに、中国の海外進出を睨んで、発展途上国に「ひも付き」借款を与え、わが国の企業に投資するようなものではないのか。中国と、軍事的かつ経済的にしゃかりきになって対決する必要があるのだろうか。わが国はすでに超高齢化・人口減少社会に突入している。国内の社会保障を維持しつつ、それなりの規模の国家にソフトランディングすべきなのではないか。

以下、引用~~~

インフラ支援、倍増2000億ドル=世界を対象-サミットへ首相表明
2016年5月23日(月)21時14分配信 時事通信

 安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた「経協インフラ戦略会議」で、世界的に需要が拡大するインフラ整備を支援するため、今後5年間に日本が官民一体で約2000億ドル(約22兆円)の資金を拠出する方針を表明した。従来目標から拠出額をほぼ倍増させるとともに、対象地域をアジアから世界全体に拡大。26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で重要議題に位置付ける「質の高いインフラ投資」の推進に向け、日本の貢献策をアピールする。
 安倍首相は戦略会議の冒頭、「日本のインフラ戦略への各国の理解を一層促進したい」と語った。人材育成や環境、耐久性を重視した良質なインフラづくりを世界で推進する日本の姿勢を示し、先進7カ国(G7)を含む国際社会の理解を得たい考えだ。
 「質の高いインフラ投資」構想は、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗策として昨年5月に安倍首相が表明。当初は2016年から5年間で、日本がアジアに約1100億ドル(約13兆円)を投融資する内容だった。
 安倍首相が23日表明した新たな計画では、質の高いインフラ投資の資金拠出目標を倍増させるとともに、対象地域をアジアにとどまらず、アフリカやロシア、北米、南米などに拡大。石油やガスの資源開発分野に注力する方針を明記したほか、途上国向け円借款の手続きを短縮し、国際協力機構(JICA)によるユーロ建て融資を解禁。アフリカを含め海外での日本企業の受注競争力を高める。 

コメント

驚きのODAを実行指揮出来る人が政府には居るのでしょうか?JICAや関連する組織だけでは対応は困難だと思います。例によって資金の垂れ流し、レビューもなにも無く、受けるほうは後で払えないといえば免除するのではと心配してしまいます。円借款であってもひも付きは少ないかもしれませんが、スペック上日本企業しか受注できなくすることは可能で、日本企業が受注すれば一種の公共投資かもしれません。いずれにしても年間4兆円以上とは驚きです。

Re: タイトルなし

ODAでも狭義のひも付きは減っているようですね。広い意味で、「質の高い」インフラ支援というからには、日本企業に誘導する積りなのでしょう。おっしゃる通り、公共事業なのだと思います。

国会でも、それにマスコミもあまり問題にしませんでしたが、武器輸出の解禁・奨励が、この安倍内閣で始まりました(正確に言えば、野田内閣で始まっていたことですが、防衛装備庁という武器輸出を担当する省庁を作ってまであからさまに奨励したのは、安倍内閣です)。軍事企業による輸出を「アベノミクス」の成長戦略の主要な項目にしているように見えます。これも投資を促す政策です。武器輸出を促すと、後戻りができません。平和国家としてのわが国の存在理由が失われます。

公共事業優先、投資奨励の政策は、国民生活を窮乏化させ、かつわが国の国際社会でのアイデンティティを失わせます。それが、国民には分からないのでしょう。

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