G7サミットでタックスヘイブンを扱うのではなかったのか? 

世界経済がリーマンショック前の状況に似ており、リスクに直面しているというなら、リーマンショックがなぜ起きたのかを分析し、それに対する対応を考えるべきなのではないだろうか。

リーマンショックは、証券化などの金融工学的手法で金融資本主義が極限にまで拡大し、そのバブルがはじけ、金融システムに信用不安を生じたということなのではないか。

安倍首相は、金融資本主義の欠陥に対する対応をまるで取らずに、リスクを煽って、ほかの国々に金融緩和と財政出動を促し、さらに自国では消費税増税の撤回をしようと目論んでいる。自らの経済政策の失敗を糊塗しようとする、恥ずべき対応だ。

G7サミットでは、タックスヘイブンの問題を取り上げるはずではなかったか。全世界のタックスヘイブンにある資産は2000兆から3000兆円と言われている。問題は、グローバル経済によって生じた極端な経済格差にある。グローバル企業の会計を担当する四つのグローバルな会計事務所がグローバル企業・その経営陣の資産に税金がかからぬようにするためにタックスヘイブンのスキームを作り出した、と言われている。パナマペーパーで情報が明らかにされたタックスヘイブンは、全体のほんの一部にしか過ぎない。

様々な犯罪的資金のロンダリングや、武器取引にかかわる裏金が、タックスヘイブンに関わっていると言われている。現に、東京オリンピック誘致のための賄賂は、シンガポールのそうした金融機関経由で収賄側に渡ったのではなかったか。安倍政権になってから、防衛装備庁という武器輸出を奨励する省庁を設置し、わが国を「死の商人」国家にしようとしている。タックスヘイブンを放置する背景には、こうした闇の金の動きを止めようとしない意図があるのではないか。

タックスヘイブンで税回避されたことによる国家資産の穴は、結局、一般の国民が背負うことになる。

タックスヘイブンこそが、世界経済のリスクファクターなのではないか。安倍首相は、問題を意図的に隠している。

以下、引用~~~

G7首脳会談、世界経済は「大きなリスクに直面している」
2016年5月26日(木)22時0分配信 TBS

 G7=主要7か国の首脳らが会談する伊勢志摩サミットは世界経済について協議し、安倍総理大臣は「大きなリスクに直面しているという認識で一致した」と述べました。現地から報告です。
 サミットの協議で安倍総理は、世界経済の現状について「2008年に起きたリーマンショック前の状況に似ている」という認識を示し、経済の危機を防ぐためにG7の協調が必要だと訴えました。

 「8年前の洞爺湖サミットはリーマンショックの数か月前でありましたが、経済についてはほとんど議論されなかった。今回、世界経済についてしっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」(安倍首相)

 日本政府の説明によりますと、各国の首脳は国が税金を使って事業を行い、景気を下支えする「財政出動」の重要性についても認識が一致したということです。ただ、実際に財政出動を行う時期や規模はそれぞれの国の判断に委ねられました。

 安倍総理は経済の現状について「リーマンショック前に似ている」という考えを示すことで、来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、これまで以上に慎重な姿勢をにじませたものとみられます。(26日21:55)

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