消費税増税延期、タックスヘイブン課税で対処すべきだろう 

世界経済が未曽有の下振れ危機に襲われているとG7サミットで述べて、世界から失笑を買った安倍首相。本音は、消費税増税を回避したい、それに際して自らの経済政策の失敗を隠したいということのようだ。

消費税増税が行われないと、社会保障の充実ができなくなる、という報道。高齢者への現金支給などはやめればよい。

消費税増税分は、社会保障にもっと使うのかと思いきや、30%弱しか充てないことが分かる。

社会保障の充実は、できる。タックスヘイブンに流れている、巨額の金、利息収入に課税すればよいのだ。日本の大企業だけで55兆円の金をタックスヘイブンに移転している。個人資産を含めたら、どれだけになることか。それに課税すれば、済むことではないか。タックスヘイブンについては、こちら

だが、政府・マスコミは、この問題に切り込まない。NHKと電通が、タックスヘイブン利用企業に名を連ねているからだろう。政治家たちも身から錆が出そうなのではないか。

この問題は、国の財政、すなわち我々への課税と密接に関わっている。タックスヘイブンを利用している企業・個人のために国の本来あるべき税収が減っている。それを穴埋めするために、国民にさらに課税されるからだ。

以下、引用~~~

税収増充てる予定、社会保障充実策は困難に
2016年5月29日(日)10時9分配信 読売新聞

 消費税率の引き上げによる税収増を充てる予定だった社会保障の充実策の多くは、増税が延期になれば、棚ざらしになる見通しだ。

 政府は10%への増税により、軽減税率の影響を除いても税収が年約4・4兆円増え、そのうち約1・2兆~1・3兆円を社会保障の充実策に回す計画だった。

 年金分野では、受給するのに必要な保険料の払込期間を25年から10年に短縮するとともに、所得が少ない高齢者らに原則、年6万円の給付金を配る政策を予定していた。これらの政策には約6000億円を充てるはずだった。このほか、低所得者の介護保険料を軽減する施策や、国民健康保険に対する財政支援の強化に約4000億~5000億円、保育所の運営費支援に約1000億円をそれぞれ使う予定だった。

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