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舛添よりも甘利だろう 

マスコミ、とくにテレビの政治関連報道では、舛添都知事の政治資金流用疑惑ばかりだ。これは、舛添という人物のダラシナサと、政治資金規正法がザルのようであることを示した事件なだけ。

ほとんど報道されなくなったのは、甘利前経済再生担当相のあっせん利得処罰法がらみの問題。どうも検察は最初から起訴するつもりがなかったようだ。

この問題は、政官業の癒着、とくに政治家の口利きで国の政策が歪められる構造的な問題だ。舛添都知事の問題よりもはるかに深刻な問題だ。あっせん利得を得ていた可能性のある政治家が、国の形を左右するTPPの責任者をしていたわけだ。

この政治家の利権構造をこのままにすべきではない。検察審査会への訴えが起こされたようなので、注視してゆきたい。

以下、引用~~~

「甘利捜査は不起訴ありきだった」告発者が証言
(週刊文春 2016年6月16日号掲載) 2016年6月8日(水)配信


 甘利明前経済再生担当相(66)や元秘書たちの現金授受を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴処分を発表してから初めて、告発者の一色武氏が週刊文春の取材に応じた。

 一色氏は、「検察には最初から結論ありきのシナリオが出来ていたとしか思えない」とし、捜査の経緯を明かした。

「大臣室での現金授受の場面については、座席の位置から言動まで詳細に質問されました。お金を渡した趣旨については『(口利きの)お礼です』と答えましたが、何故か調書には書かれませんでした

 取調べ中にこんな場面もあった。

「検事さんと雑談中に『私は逮捕されるんですか?』と聞いたことがありました。そのとき検事さんは、『安心してください』と言ったのです。その言葉を聞いてから、私は逮捕されないのかも、と薄々感じていた」

“睡眠障害”で国会を長期間欠席していた甘利氏は、不起訴が決まった後、医師に勧められたとして政治活動を再開した。ただ、検察の不起訴処分には、市民団体が検察審査会に不服申し立てを行っており、判断が注目される。

文/「週刊文春」編集部

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