国を愛するということ 

わが国の主権を回復するには、在日米軍を撤退してもらう以外にない。沖縄は、わが国の置かれた状況を、明らかな形で示している。現在の在日米軍・日米関係の法的枠組みを考えると、わが国は戦後一貫して、独立したとは言い難い状態にある。さらに、その隷属状態を、現政権は軍事面で強めようとしている。国の主権の回復がならずに、何の愛国であろうか。

米軍撤退後の自衛隊の存在を憲法上明確にする必要がある。歴史修正主義の政治家たちは、自衛隊を軍隊と改め、軍法会議を設置、国民の主権・人権を制限しようとする。そのような復古運動には乗るわけにはいかない。

前のポストで紹介した、矢部宏治氏はその著書で、憲法改正ではなく、「追加条項方式」で自衛隊の存在を憲法に書き入れるべきだと述べておられる。優れた見識だと思う。「国連による日本およびその周辺の平和と安全のための措置が効力を生じるまで」自衛のための最小限の軍事力を保持する、という修正条項を憲法第九条(第二項)に書き加えるのである。

現政権は、今回の選挙戦で改憲を目論んでいる。自民党改憲草案を読めばわかる通り、平和主義を捨て去り、国民の基本的人権を制限する内容だ。もし改憲が行われると、その厳しい結果をもろにかぶるのが現在の若い人々、子供たちの世代だ。とくにお子さんを持つ世代の方々に、この選挙の意味を伝えたい。わが国が本当の独立国となり、我々が自発的に愛することのできる国とするために、そして次の世代が戦火に怯えるようなことにならず、むしろ戦火で苦しむ人々へ平和の援助を行えるように。

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