次の世代をこれから育ててゆく友人に 

もうすぐ初めてのお子さんをご家族に迎えられる年若い友人と話をした。

この参議院選挙でどの党に入れるか尋ねた。まだ、決めかねている、というか生まれてくるお子さんのことで精一杯の様子。

押し売りするようでと恐縮しながら、今回だけは、安保法制を推し進めた政党には入れてくれるな、とお願いした。

日米安保が最初にできた時以来、わが国を再軍備させ、いざ戦争が起きたら、自衛隊を米軍の指揮下に置くという密約があった。それを法制化したのが、安保法制なのだ。

米国は、戦後集団的自衛権の名のもとに世界各地で武力行使、戦争を繰り返してきた。安保法制を作ったことで、その米軍の片棒を担いで、世界の裏側まで自衛隊が行き、米軍の指揮下軍事行動を取ることになる。

明確な徴兵制がすぐ敷かれることはないかもしれないが、米国のように中流以下の家庭の子弟は、大学教育を受けるために、自衛隊に入隊することになる可能性がある。生まれてくるお子さんの世代が、戦争に直接巻き込まれることになる。

安全保障環境が厳しくなっており、集団的自衛権・・・要するに、米国との軍事同盟による軍事的な同一化が必要だ、と安保法制を推し進めた人々は言う。しかし、日本には世界的に見て自国を守るのに十分な軍備をすでに持っている。これまで専守防衛でやってこれた。

例えば、尖閣諸島で中国と武力衝突が起きたらどうするか・・・もしそれが全面戦争になったら、核攻撃を受け、日本に生き残るすべはない。核の傘があろうがなかろうが、日本は立ち行かなくなる。局地での戦いだったら、それへの対応は今の体制でもできる。武力衝突を起こさぬようにするための措置が大切だ。今の政権は、その努力が足りない。局地戦になった場合、米軍は日本を助けるか・・・それは極めて怪しい。米軍は、議会で承認を得た場合のみそうした局地の武力衝突に関与するとなっており、現在尖閣諸島での衝突に直接関与する可能性は極めて低い。

もう一度繰り返すが、安保法制で無理やり押し通された集団的自衛権とは、米国の意向に沿って、世界各地で米軍の軍事行動に自衛隊を動員させるための仕組みだ。

それは、世界のためにも、わが国のためにもならない。これから生まれてくる世代に大きな負担を負わせることになる。

今回だけは、安保法制を推し進めた政治家、政党には否を言ってほしい。

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