不平等条約の日米地位協定 

米軍基地、軍人、軍属に対して、実質的な治外法権の状態が続いている。

日米安保条約の実務規定として、日米地位協定がある。米軍軍人・軍属の犯罪、その裁判権について、前泊博盛編著「日米地位協定入門」から抜粋する。

1953年の日米地位協定の改定で、米国軍人、軍属のわが国における犯罪について、以下のように取り決められた。

○公務中の犯罪については、すべて米軍側が裁判権を持つ
○公務中でない犯罪については、日本側が裁判権を持つが、(犯人が基地内に逃げ込んだりして)犯人の身柄がアメリカ側にあるときは、日本側が起訴するまで引き渡さなくてよい・・・容疑者を確保せずに、捜査を進められるものだろうか・・・。

この改定までの、日米行政協定では、米軍基地外における犯罪では、日本側に容疑者逮捕権があったが、すぐに米軍に引き渡すこととなっており、米軍人・軍属について実質的に完全な治外法権だった。それが、この改定で、NATO並みになったとされている。

しかし、この改定直後の日米合同委員会で、日本側は米軍関係者の裁判権を実質上放棄するという、密約が結ばれ、それが現在も続いている(アメリカ国立公文書館所蔵資料:新原昭治)。
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これをまとめると;

○何のことはない、完全な治外法権状態が続いている。

日米合同委員会という、日米地位協定のもとに開催される秘密会議で重要事項が、わが国官僚と米軍関係者の間で協議され、決定されている。

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先ごろ沖縄で、米軍軍属の者による、悲惨な女性暴行殺人事件が起きた。それを受けて、我が国政府は、米国に日米地位協定の改定を求めてゆくと述べていた。

しかし、ふたを開けてみると、治外法権の対象者を少し狭める、ということだけであって、治外法権という異常な事態の改善を米国政府に要求するつもりは全くないことが明らかになった。日米地位協定の改定には全くならない。日米地位協定は、この治外法権の問題だけでなく、航空機の低空飛行の問題、米軍訓練の政府への事前予告等に関して、ドイツ、イタリアの駐留米軍の地位協定に比べても、わが国の立場が低い不平等な協定なのだ。それを根本的に改めることが強く求められる。

さらに、日米地位協定の下で、数々の密約を生み出し、日本の防衛はおろか司法の在り方も決めている、日米合同委員会の廃止も求めるべきなのだが、米国政府は当然のこと、わが国政府もそうした方向に動く気配はまったくない。米国の属国としての隷従状態が続く

これまで、わが国の米軍基地の大半を狭い沖縄に集中させ、その歪を沖縄の人々に我々は押し付けてきた。秘密保護法、安保法制で、自衛隊が米軍の指揮下に入り、世界各地で米軍の肩代わりをするようになる。わが国、わが国の国民が、テロや、武力衝突に巻き込まれるリスクが高まる。沖縄の問題は、我々自身の問題なのだ

以下、引用~~~

軍属の範囲、実質縮小で大筋合意…日米両政府

2016年07月04日 06時20分 読売新聞
 日米両政府は、米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受け、日米地位協定上の軍属の対象範囲を実質的に縮小することで大筋合意した。

 軍属を4分類した上で、企業の従業員の場合は高度な技術を持つ人などに限定する。軍属から外れる職員は、公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を持つことになる。

 岸田外相と中谷防衛相がケネディ駐日米大使らと5日にも会談し、合意文書を発表する。

 今回の事件では、起訴された軍属は、日本側が身柄を確保しており、地位協定が捜査の障害になることはなかった。ただ、地位協定の改定を求める沖縄県民の反発が強いことに配慮し、日米両政府は運用の見直しを検討してきた。

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