日本会議と改憲 

政権与党は、いよいよ改憲発議に向けて動き出す。先の参院選では、自民党公約では最後に小さな項目として改憲を取り上げていただけだった。twitterの検索では、自民党・公明党ともに改憲・憲法という言葉を選挙運動期間中にまったく使っていなかった。ところが、選挙後の会見で、安倍首相は、改憲は当然のこととして言及していた。改憲が議論されるのをことさら避け、2/3の議席を確保した段階で有無を言わさず改憲を実現する、という腹積もりなのだろう。国民を愚弄している。さらに、愚弄される国民の側も問題だ。

以前から、改憲を目的として運動を展開し、政権与党の改憲の動きを、背後で支えているのが、日本会議という団体だ。280名前後の国会議員が所属している。内閣の半分の大臣はこの組織の会員である。日本会議について、青木理氏がAERAに投稿した論文がこちら。日本会議の目指すものは、最終的に敗戦に至る1930代から45年までのわが国の政治体制だ。天皇制の復活、国民主権の否定、祭政一致による国家主義である。基本的人権等の民主主義の原則は、否定される。日本会議の本態は、神社本庁を始めとする右派宗教組織の集まりだ。実務をつかさどっているのは、1960年代学生左翼運動に対抗する右派の学生組織であった生長の家の学生組織出身の人物。生長の家は、戦時中、軍部を賛美、支持し、勢力を拡大した、と言われている。日本会議は、戦後民主主義を根底から否定し、戦前の国家主義・軍国主義体制を目指す。

日本会議の基本運動方針をそのまま実現する改憲が行われる。



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