家族の介護は、家族自身が在宅で、と現政権は国民に命じている 

介護サービスを受ける際により多くの負担が必要になる一方、給付内容が縮小される。

この一方で、在宅介護が推進される。

家族が自宅で面倒を見ろ、ということなのだ。

そういえば、自民党の改憲案には、家族を大切にせよという国民への規範規定が入っている。自民党の発想では、介護を必要とする国民の面倒は、できるだけ家族でみるように、国はできるだけ面倒はみないようにする、というわけだ。

わが国を、企業が大活躍できる国にするのが、安倍首相の目指すところだ。

そういえば、大企業の空前の内部留保がタックスヘイブンに流れて行っている問題はその後一体どうなったのだっただろうか。その内部留保の幾ばくかを社会保障に回すという話はとんと聞こえてこない。

以下、引用~~~

「2割負担」も課題に 財源苦しく、高齢者照準
16/07/21記事:共同通信社

 厚生労働省は生活援助サービスの縮小など、介護保険制度見直しに向けた議論を本格化させた。今後の検討項目には、75歳未満の高齢者の自己負担を2割に引き上げるなど、負担増・給付抑制のメニューが並ぶ。少子高齢化の進行で社会保障財源を支える現役世代の負担が年々重くなっており、高齢者にも応分の負担を求めるべきだとの見方が政府内で強まっていることが背景にある。
 
 昨年以降、政府の経済財政諮問会議などを舞台に現行制度への注文が相次ぎ、さらに消費税率10%への引き上げが先送りされたことで財源の確保がより難しくなった。財務省を中心に「制度見直しは不可避」との圧力が増す中、年末にかけて検討が進むが、高齢者から反発の声が上がっている。
 
 検討項目のうち最も抵抗感が強そうなのが、介護サービス利用時の自己負担割合引き上げ。2000年度の制度発足から1割負担だったが、昨年8月、一定の所得がある高齢者は2割に引き上げられた。財務省は対象を広げ、65〜74歳を「原則2割負担」とするよう主張するが、厚労省は「高齢者の負担は限界に近い」と慎重な姿勢だ。
 
 月ごとの利用料が高額になった場合に自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」制度の見直しも課題に。公的医療保険の同様の制度に比べて一部で上限額が低いことから、引き上げ論が浮上している。
 
 一方、現役世代の負担の在り方も焦点になる。40〜64歳が支払う保険料で、収入が多い人ほど負担が重くなる「総報酬割」の導入を検討する。給与が高い人が対象となるため、大企業が中心の健康保険組合や経済団体は反対している。

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