社会保障給付削減、負担増が目白押し 

タイトル通りの記事。

社会保障費がひっ迫しているのは分かるが、大企業の空前の内部留保、大企業対象の法人税減税は、そのままで、社会保障給付削減・負担増を国民に押し付けるのか。タレント政治家はもう要らない。議員の定数削減はしないのか。

そして、一番の問題は、参院選が終わったとたんに、ぞろぞろと社会保障の切り下げを持ち出す、その根性だ。堂々と選挙戦で議論すべきだったのではないか。

低所得者に1万5千円を配布するらしい。そのコストが3000億円超、それにかかる行政費用が400億円。どこか狂っていないか。



医療費負担増、すぐそこ 国が議論本格化 進む高齢化、サービス縮小も
2016年8月1日 (月)配信毎日新聞社

医療費:負担増、すぐそこ 国が議論本格化 進む高齢化、サービス縮小も

 厚生労働省は医療と介護の負担増の議論を本格化させている。社会保障審議会医療保険部会は今月14日、高齢者の医療費負担増の議論をスタート。20日には介護保険部会が掃除などの生活援助のサービス縮小に向けた具体的な議論を始めた。【細川貴代、鈴木直】

 ◇70歳以上の高額療養費

 医療の負担増では、病院の窓口で支払う自己負担に上限額を設ける「高額療養費制度」のうち70歳以上の高齢者の負担増が焦点だ。

 高額療養費制度は、家計の医療費負担が過重にならないよう患者が1カ月に病院の窓口で支払う自己負担に限度額を設ける仕組みだ。限度額は年齢や所得に応じて設定されており、70歳未満よりも70歳以上の方が負担が軽い。

 例えば、1カ月の医療費が100万円の場合、70歳未満は3万5400円~約25万4000円だが、70歳以上なら入院で最高8万7430円で、外来は4万4400円で済む。これをどの程度引き上げるのか、年内に結論を出す。

 高齢者医療では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担の見直しも検討している。医療費の自己負担割合は年齢で異なり、75歳以上は1割(年収約370万円以上の現役並み所得者は3割)。これは2018年度までに結論を出す予定だ。

 このほか、高齢者に限らず入院時の患者の光熱水費の自己負担引き上げや、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合に新たに負担を導入することなども検討し、今年末までに結論を出すことにしている。

 ◇介護軽度者の生活援助

 介護保険部会は2月から18年度の介護報酬改定に向けた制度改正の検討を進めてきた。参院選終了後の20日から、負担増の議論に入った。同日は厚労省が、要介護度の低い軽度者に対する掃除や調理など生活援助と福祉用具レンタル・住宅改修の費用について論点を示した。

 生活支援や福祉用具レンタルなどについては、重症化を防いで自立した生活の維持に必要だとの考え方がある。しかし、政府は昨年12月に、保険料負担の上昇を抑えるために「軽度者へのサービスの縮小」の方針を決定した。

 介護サービスを受ける時、利用料の原則1割を利用者が負担する。厚労省は、要介護1、2の人については利用者負担を増やすことなどを想定している。

 同部会は今後、サービス利用料の自己負担割合を2割とする人の拡大や、自己負担が高額になった時に一部が払い戻される「高額介護サービス費」制度の上限引き上げなどについても議論。厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での関連法案提出を目指している。

 ◇増え続ける財政負担

 高齢化によって医療・介護ともに財政負担は増えている。13年度の国の医療費総額は40兆610億円で、このうち後期高齢者医療費の割合は32・7%を占める。また、医療技術の進歩で高度な医薬品が増えたことなどから高額療養費制度の利用も伸びており、13年度の支給件数は5406万件、支給額は2兆2200億円となっている。

 一方、高齢化によって介護費用も大きくなっている。介護費用額は制度発足の00年度は3・6兆円だったが、16年度は10兆円を超える。これに伴い高齢者の保険料(全国平均)は2911円から5514円まで上昇している。25年度は介護費用は倍の20兆円、保険料は8000円を超えると推計されている。

 ◇食費など来月から増額 介護保険施設 低所得の入所者

 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設に入所する低所得者の一部で、8月から食費や居住費の負担が増加する。遺族年金と障害年金が収入として算定対象に加えられる。年金収入を含む合計所得が年80万円を超えると、最大で月3万円以上負担が増えそうだ。推計で約15万人に影響があるとみられる。

 市町村民税世帯非課税の低所得の入所者の食費や居住費は収入などに応じて3段階の軽減措置がある。遺族年金、障害年金は非課税のため、軽減の判定では「収入額0」となっていた。

 障害、遺族年金収入が加わり80万円を超えた場合、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費の月の負担額が2万7000円から6万円と最大で3万3000円増える。

 介護保険法の改正に伴い、昨年8月からは入所者の預貯金などや配偶者の所得などが資産として勘案されるようになり、推計約12万人の負担が増えている。中には補助が受けられなくなり毎月の食費・居住費の負担が倍増した世帯もあった。【有田浩子】

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