南スーダンで自衛隊が武力紛争の当事者になる 

南スーダンに派遣される自衛隊に、安保法制に基づく駆けつけ警護等の任務が命令されると報じられた。南スーダンが、安保法制適用の最初のケースになるのは、予測していた通り。

南スーダンでは石油が産出し、ほかの鉱物資源も豊かだ。スーダンから独立を果たしたが、南スーダン内部で大統領派と、副大統領派の武力衝突が起きている。ガーディアン誌のこの記事によると、武装ヘリが爆撃をするような事態になっており、実質上内戦状態になっている。だが、中谷 元防衛大臣は、この事態を内戦状態とは認めようとしなかった。内戦状態だと認めると、自衛隊派遣ができなくなるからだ。

この南スーダン内部の武力衝突は、部族の違い等様々な要因があるようだが、何といっても、石油資源をめぐる争いなのだろう。各派の背後に石油利権を狙う石油メジャー、各国の思惑、直接間接の関与があることは容易に想像がつく。武力衝突をする両派は、スーダンとの内戦のときに得た武器を用いているという話しだが、現在も武器を入手している可能性が高い。

そのようなところで、自衛隊がなぜ武力で直接介入するのか?

わが国の安全保障にどのような関係があるのか?

南スーダンでは、170万人の難民が生まれ、うち70万人が外国に逃れているらしい。また、放棄された石油産生施設により環境汚染がひどく多くの市民が生命の危険にさらされている。そこでなぜ武力介入なのか?武力介入以外のことでやるべきことが多くあるのではないか?

駆けつけ警護というと、あたかも警察活動であるかのように聞こえるが、争う両派何れかに対して銃撃をすることを意味する。自衛隊が、武力衝突のなかで当事者になる。自衛隊員に必ず犠牲者が出る。また、自衛隊員が現地の方を殺傷することになる。戦後、営々として築き上げた平和国家としてのわが国の存在意義を根底から破壊する方針転換だ。

もう一度、問いたい、これのどこが安保法制の目的に合致するのだろうか?

米国は、その世界戦略に自衛隊を利用することをもくろみ、まずは国連のPKO活動からはじめさせ、武力衝突への日本国民の忌避意識を弱める、という計画を持っている。国民が知らない間に、日本が戦争をする国家にさせられつつある。


以下、引用~~~

南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ

2016年08月07日 12時33分 読売新聞
 政府は6日、11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。

 複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。

 安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。

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