有効性に疑問のあるミサイル防衛網を、尖閣諸島に配備するらしい 

尖閣諸島を守るために、ミサイル防衛網を構築するらしい。

ミサイル防衛網開発・配備は、2000年代ブッシュ政権により本格化した。米国でも、その有効性に否定的な見解があることは以前このブログでも紹介した。それは説得力のある見解だ。日本人の研究者による、ミサイル防衛についての論文がある。こちら。結論として、ミサイル防衛は有効ではなく、さらなる軍拡を招来する、ということだ。

ミサイル防衛が開発・配備される理由は、もっぱら軍事産業とそれに付随する政官の利権のためだろう。ミサイル防衛配備は、さらなる軍拡を確実に引き起こす。それは軍産複合体のさらなる利潤を生む。

尖閣諸島問題は、1972年に田中・周会談で確認したように、棚上げにし、時間をかけて共同開発するなりお互いに納得できる解決策を地道に模索する以外に解決する方策はない。尖閣諸島周辺で、このような軍拡の動きを見せれば、中国はそれを凌駕する軍拡を行い、際限のない軍拡競争に突入する。さらに、尖閣諸島周辺で不測の事態が起きる可能性が高まる。

この記事によれば、尖閣諸島周辺に配備される中国軍艦への攻撃も視野に入れている。すると、不測の偶発的な事態が全面戦争につながる可能性もある。

米国は、中国が日本本土を侵略する可能性をほぼ否定しているが、尖閣諸島については、占拠する可能性を考慮している。それほどまでに、尖閣諸島は危険な状況にある。

軍事産業を潤すことにより、リスクをさらに拡大してよいのだろうか。

以下、引用~~~

尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標


2016年08月14日 07時21分 読売新聞
尖閣防衛、ミサイル開発へ…23年度の配備目標

 政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。

 飛距離300キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。GPS(全地球測位システム)などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。

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