337平方kmの国土を喪失させ、24818名の国民から故郷を奪った 

福島第一原発事故により、帰還困難地域が生じた。7市町村にまたがり、総面積337平方kmに及ぶ。人口24818名が避難を強いられている。二つの町は、ほぼ全域が帰還困難地域になっており、ほぼ全員の住民が避難を余儀なくされている。少なくとも二つの町が、すっぽり地上から姿を消した。

失われた国土というと、あたかも自然災害で住めなくなった土地というように響くが、実質は人災である。あの大震災前に国会で福島第一原発の脆弱性を指摘されていたのにかかわらず、当時の安倍首相は、それを認めず、何ら対策をとらなかった。こちら。

主に福島第一原発事故に起因する避難生活によって、亡くなられた方が2000名を超すことが、報道されている(下記ニュース)。大震災で避難を余儀なくされている方々の多さとともに、こうした震災関連死の方々を忘れてはならない。

同じ安倍首相が、責任を取ることなく、さらにほかの原発の再稼働を進めている。これが、わが国の「防衛」を声高に主張する政治家の行うべきことだろうか。彼は、337平方kmの国土を失わせ、24818名の方から故郷を奪った。

以下、引用~~~

東日本大震災5年半:14万人、避難続く

2016年09月10日 20時57分 毎日新聞
 東日本大震災の死者数は9日現在の警察庁のまとめで、1万5894人にのぼっている。さらに2557人が震災から5年半がたっても行方不明のままだ。

 また、避難生活で体調を崩して死亡したり自殺に追い込まれたりした震災関連死は、復興庁の集計(3月末現在)で3472人に上る。このうち、東京電力福島第1原発事故があった福島県が2038人と、59%を占めている。

 復興庁によると、震災1年後、全国に約34万人が避難していた。現在も14万4370人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、8万8010人(県まとめ)がふるさとへ戻れないままだ。

 仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に5万1257戸があり、11万2074人が暮らしている。一方、7月末までに完成した災害公営住宅は、計画の2万9999戸に対し、6割強の1万9278戸にとどまっている。【関谷俊介】

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