地方自治体よ、介護認定を厳しくしろ、さすれば金を出すぞ by 厚労省 

介護保険のサービスを受ける人の割合を減らすと、国は地方自治体に金を回すという悪魔のような制度を、厚労省は立ち上げるらしい。

地方自治体に対して、介護認定をできるだけ出すな、出さなければ、金を出すぞ、というわけだ。介護の認定は大幅に厳しくされたばかりなのに、サービスを受ける国民にしたら、さらに受けにくくなる。

介護認定をする地方自治体に、認定を厳しくすることへの批判の矢面に立ってもらおうという、厚労省の意向だ。

高齢化が進展することによって、こうした事態になることはとっくのとうに予測できていたはずだが、対応が後手後手に回っている。さらに、国債費が年々多くなっており、社会保障の切り下げはさらにこれからも進められることになる。オリンピック予算の使い方等を見ていると、政官業は公金を吸い上げられるうちにできるだけ吸い上げようという魂胆のように見える。また、社会保障関係予算のうち、切り込められるはずの領域が、財務省のペーパーでは指摘されているが、実際には切り込められていない。例えば、柔整の保険診療への公的支出を減らすことになっているが、つい柔整対象の診療報酬が、先日0.28%とプラス改定されたことに驚いた。調剤薬局チェーンの利益率が8%を超えている。大手調剤薬局の内部留保は、右肩上がりを続けている。要するに、政治力の強いところには手厚いのである。院外薬局の調剤費用は、院内に比べて、3から5倍高い。

それから、このニュースで官僚が行ういつもの手法が見られる。

介護費が10兆円とあるが、これは総費用であり、国の負担分は予算ベースで2兆円程度のはずだ。医療費にもいつも同じ手法で、公的支出があたかも莫大であるかのように見せかける金額提示の手法である。

以下、引用~~~

時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。

 膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。

 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。

 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、財源をどう確保するかが焦点となりそうだ。 

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