南スーダンは内戦状態 

南スーダンは、混迷を深めている。大統領派と副大統領派に分かれて、まさに内戦状態にあるGuardian誌の記事も、英国軍を派遣することが危険な賭けであることを述べている。軍の派遣は、どちらかの派閥にくみすることになり、内戦を終わらせ、南スーダンの人々を救うことにならない、というのだ。

下記の記事で、駆けつけ警護が、NGO職員「等」を救うとあるが、「等」のなかには他国の軍隊も含まれる。ということは、内戦に直接関与することになる。自衛隊員のなかに犠牲者が出ることは必至だ。そして、その犠牲が、同地の内戦の終結に結びつかない。

この内戦には、石油利権が絡んでいる。Guardian誌の記事にもある通り、米国の強い意向で英国軍が派遣される。石油利権を求める大国、そして武器を輸出し儲けようという軍事企業の強い意向なのだ。

そのようなところに軍事的に関与してよいのか。民生の援助、武器輸出の禁止とそれの監視など、やるべきことはほかにある。だが、安倍政権は米国の意向を受けて、自衛隊が内戦に関与する決定をした。

安保法制とは、まさしく戦争法制なのだ

以下、引用~~~

新任務付与、月内にも判断=安保法成立1年、運用段階へ

2016年09月19日 00時05分 時事通信
 政府は、安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)部隊への新たな任務「駆け付け警護」の付与を月内にも判断する。また、集団的自衛権の行使を想定した日米共同訓練も来月に実施予定。19日で成立から1年が経過した安保関連法は、本格運用の段階を迎える。
 防衛省は14日、南スーダンPKOに11月に派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、離れた場所で襲撃されたNGO職員の救出に向かう駆け付け警護の訓練を開始した。
 政府は新任務の付与について、国家安全保障会議(NSC)を開き、訓練の習熟度や現地の治安情勢などを見極めて最終判断する方針だ。他国軍との「宿営地の共同防護」の任務を与えることも併せて判断。付与を決めれば、部隊派遣の実施計画見直しを閣議決定する。
 集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」を想定した訓練にも着手する。日本周辺海域などで10~11月に行われる日米共同統合演習「キーンソード」には、陸海空の自衛隊が同時に参加。弾道ミサイルなどで攻撃された米艦を自衛隊が防護する訓練が行われる見通しだ。
 安保法の下、日本有事でなくても米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油が可能になる。政府は近く、米政府との間で、この根拠となる日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定に署名。26日召集の臨時国会で承認を目指す。
 米軍との一体化が進むことに、国民の懸念は依然根強い。政府にとっては引き続き、丁寧な説明が課題となる。 

コメント

少し前、新任防衛大臣がアメリカ訪問の後直接スーダンに行く予定だったのが体調不良で中止になりましたが、ガーディアン誌の記事が原因だったのかもしれません。であればなぜ急いで自衛隊を派遣するのか疑問ですね。

Re: タイトルなし

稲田大臣、マラリア予防薬を飲んだら、蕁麻疹が出たということで、南スーダン訪問を取りやめたそうです。が、医師仲間ではお肌のシミが心配だったのではないか、と笑われておりました。すでに南スーダンではかなりの戦死者が出ているようで、自衛隊員にも戦死者がでることは必至です。稲田大臣、昔、「国旗は美しぃ、国を守るために血を流せ」とどこかで演説しておりました。たしかに、国を守るためにはその覚悟も必要なのでしょうが、指導者が意味のない死を自衛隊員に強いることに強い憤りを覚えます。同じことを、国民にも強要することになるでしょう。とくにこれからの世代を育てていらっしゃるご両親には、ぜひ注目してもらいたいものです。若い人々が戦場に送られることになる、また日本がテロの標的になることが現実になります・・・が、アベノミクスとやらの際限のない財政出動で、一時の「多幸感」に国民は酔いしれているように見えます。これで、安倍内閣の支持率アップだそうですからね。あとでひどいしっぺ返しを国民が受けることになるのでしょう。

> 少し前、新任防衛大臣がアメリカ訪問の後直接スーダンに行く予定だったのが体調不良で中止になりましたが、ガーディアン誌の記事が原因だったのかもしれません。であればなぜ急いで自衛隊を派遣するのか疑問ですね。

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