国内有事・離島防衛のためと繰り返すが・・・ 

集団的自衛権、安保法制が、米国の世界戦略へ自衛隊を加担させるための法制度であることは確実である。日米ガイドラインでの日米の軍事的な共同の範囲が徐々に広げられてきたことを考えれば明白である。

自衛隊を海外に派遣し、米国の世界戦略の一端を担わせることが、すでに決められ、平時から米軍と自衛隊は共同することになっている。

その手始めが、国連PKOとして派遣された南スーダンでの、自衛隊の実戦への配備である。駆けつけ警護とは、内戦状態の一方に加担することであり、当然、自衛隊員に戦闘による負傷者・戦死者が出る。小規模の軍隊であれば、医療環境は良くない。この報道における、戦場での救命行為の議論は、そうした前提でしか、理解できない。

何度も「国内有事、離島防衛」と繰り返しているところが、きわめて怪しい。本音は、これからどんどん拡大する、自衛隊の海外での戦闘行為に対しての準備なのだ。

安保法制という法律の適用の最初が、南スーダンでの内戦への軍事的な加担である。それは、安保法制の性格が、戦争法制であることを端的に物語っている。

以下、引用~~~

戦場で救命行為、防衛省が隊員養成 国内の離島など想定
16/09/22記事:朝日新聞

 防衛省は21日、医師がおらず連絡も困難な戦場の最前線でも、緊急の救命行為を自衛隊員が行えるようにする新たな制度を創設することを明らかにした。国内の有事で、医療拠点まで時間がかかる離島などでの戦闘を想定。約800人いる准看護師と救急救命士両方の資格を持つ自衛隊員から選抜し、来年度から養成を始める。
 対象にするのは、砲撃を受けて口や鼻がふさがれた場合に首から気道を確保する▽腹を撃たれて肺から漏れだした空気が胸にたまらないよう針を刺す▽地雷で四肢が吹き飛ばされ大量に出血した際に輸液や輸血を行って出血性ショック死を防ぐ、といった救命行為。
 同省によると、米軍がイラク戦争やアフガン戦争の最前線で取り入れ、救命率が向上。2010年から全軍に広げた。英豪軍なども導入しているという。自衛隊が南西諸島の防衛を強化する戦略を進めるなかで、昨年4月から有識者による検討会で協議を続けていた。
 自衛隊はここ数年、離島防衛を想定した日米共同訓練やPKO訓練の際に、最前線での隊員の救護や野戦病院への搬送といった訓練に本格的に取り組み始めた。ただ、今回の新制度について同省の担当者は「日本国内での有事を前提に検討したもので、PKOなどの海外任務は対象にしていない。海外任務では、自衛隊の医官の指示の下に、医療行為ができる環境を基本的に整えている」と説明している。(福井悠介)

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