電通の「不正取引」 

電通が、「不正取引」をしていたと報じられている。不正取引ではなく、詐欺行為そのものだと思うのだが・・・

朝日デジタルから引用~~~

広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

引用終わり

電通は、広告業界だけでなく、マスメディア全般に強大な力を持っている。政権与党の国会議員と組んで、世論誘導も行っていると報じられている。寡占企業が、マスメディアをこれほどに支配してよいものだろうか。上記の電通の犯罪行為が表に出るだけでも、奇跡的だ。だが、報道の仕方が「不正取引」という、電通と、取引企業双方に問題があるかのようなあいまいな表現になっているところが、電通の力の強さを反映している。

電通は、例のパナマ文書に掲載されている企業だ。おそらく莫大な内部留保をため込み、タックスヘイヴンに投資している。タックスヘイヴンは、脱税と経済犯罪の温床になっている。電通のOBがオリンピック放映の利権を握り、彼がIOC関係者に「賄賂」を送ったという問題も、その後トンと報じられなくなった。その賄賂の送金に、シンガポールのタックスヘイヴンを利用していた。

パナマ文書については今春以降ほとんど報道されなくなっている。が、Euの高官がタックスヘイヴン企業の役員であることを秘密にしていたこと等、欧米では同文書に関係する報道が引き続きなされている。マスメディアに強大な権力を電通が行使し、同文書の追跡報道を止めさせている可能性はないのだろうか。

電通の問題を明らかにし、その寡占状況を止めさせないといけない。マスメディアの寡占ほど危険なものはない。特に、マスメディアを支配する寡占企業が政権与党と近い関係にある場合は、特にそうだ。

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