低所得高齢者、保険料値上げ・・・公的保険破綻の足音 

最近号のAREAだったか、ここでそれを引用できないのだが、元厚労省官僚が、上元東大医科研特任教授と対談し、そこで公的医療保険がこの5年以内にも破綻するだろうと述べている。5年という数字が正しいかどうか分からないが、超高齢化社会の到来に、現状のシステムが対応できなくなることは容易に予測できる。

厚労省は、保険料を何とか上げることを考えているようだ。高齢者、生保受給者、高額医療がターゲットになっている。低所得高齢者の負担を増やすという方針が下記のニュースの通り決められたようだ。今後、保険料だけでなく、消費税等の増税も不可避だろう。

今後、給付の切り下げ、自費診療医療の拡大も必至だ。TPPが批准されれば、グローバル保険資本が今以上にわが国の医療に入り込み、医療制度が自費診療の方向に推し進められる。

財政規律が緩みっぱなしで、高額な武器・軍事装備を次々に導入し、さらにオリンピック等に際限なく金を投入しようとしている。医療介護のなかでも、天下りを受け入れる大企業に手厚い。

そして、右肩上がりの高度成長期に、この高齢化社会を見据えて、財政的な準備をすべきであったのに、金をバラマキすべて使い切り、あげくには膨大な借金を残した過去の政権の責任も改めて見据える必要がある。彼らは、今も同じことを続けている

もう一度、このままで良いのか、よく考えておく必要がある。


以下、引用~~~

75歳以上、保険料上げ検討 後期高齢者医療の特例廃止 来年度から9百万人対象
16/09/28記事:共同通信社

 厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。
 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。ただ保険料負担が約5倍に増える人もいることから、高齢者の反発を懸念する与党から異論が出る可能性もあり、調整は難航しそうだ。
 厚労省は29日に開く審議会で「激変緩和措置を設けつつ、原則的に(法令上の)本則に戻していくべきではないか」と提案し、議論を求める。
 特例軽減の対象は75歳以上の約1600万人のうち所得が低い747万人と、74歳まで会社員らに扶養されていた169万人。国費945億円と地方負担159億円を投じ負担を軽くしている。
 扶養家族だった人の場合、現在月380円の保険料が特例廃止により最大で1890円と5倍増となる。ただ、所得に関係なく特例が適用される上、1人暮らしを続けてきた人らは対象外で不公平との指摘もある。
 特例廃止は、消費税増税に伴い実施予定だった介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金とセットで実現することになっていた。しかし、これらの低所得者対策は実施の見通しが立っておらず、負担を和らげる代替策も検討する。
 厚労省はこのほか、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」についても、高齢者の優遇措置を見直したい考えだ。70歳以上の大半が現役世代より負担が軽く、高所得者を中心に負担上限引き上げを議論する。
 ※後期高齢者医療の特例軽減
 75歳以上の医療保険料は現在、全国平均で月5659円(見込み)。低所得者については保険料の定額部分を2〜7割軽減すると法令で規定されているが、予算措置で最大9割引きにする特例がある。また、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人は75歳から2年間だけ5割軽減のはずが、特例により無期限で9割軽減されている。2008年度に後期高齢者医療制度がスタートした際、高齢者の反発をかわそうと自公政権が特例軽減を導入した。特例に充てた国費は16年度までの累計で7243億円。

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