軽度介護事業所半減 報酬減で採算懸念 

10月2日付の毎日新聞によると、「軽度介護事業所半減 報酬減で採算懸念」と報じられている。

要介護1,2度、要支援1,2度という軽度介護保険利用は、来年春から各自治体が扱うことになる。それに伴い、介護報酬が2割程度引き下げられる。それにより、介護を事業として成り立たせることが困難になる、ということだ。参画を続ける事業者は、訪問介護で5割、デイサービスで3割しか残らない見込みだ。


もともと、介護報酬は、引き下げられ続けてきたが、ここにきて滅茶苦茶な引き下げである。これでは、介護を事業として成立させられない。国は何を国民に求めているかというと、軽度介護は、自分たちで対処しろ、ということだ。介護を家族が何とかするか、それとも自費で何とかしろ、ということだ。

高齢化により、介護が必要になるのは、いわば必然だ。軽度の介護とは言っても、必要としている方にとっては極めて大切な生活支援だ。それから国は手を引くという意思表示である。

結果は、介護の必要な度合いがさらに進む。それによって、国の介護事業負担は結局増えるだろう

もう一つは、老々介護等によって、不幸な転帰をとる方が増える。救急医療も、先行きかなり厳しい状況であることは少し前のポストにもアップした。

介護の担い手がいない、さらには死に場所も見つけられない、という状況がすぐそこまで迫っている。

一方、国は安全保障が脅かされているとして、軍備に金を使い、外交上立場を高めようと外国へ金を身の程知らずにばら撒いている。オリンピックでは、3兆円の予算が費やされる。国民が介護を受けられず、また死ぬ場所がないことになりそうなのに、政治はこの有様である。

米国のマスコミが、わが国のネトウヨを表して、肉屋を熱烈に支持する豚と言ったらしいが、ネトウヨの代わりに選挙民と置き換えても良いのかもしれない。

コメント

今日の予算委員会で新三本の矢の一つである介護離職ゼロと要介護1と2の扱い変更は真逆ではないかと総理に問い詰めていましたが、明確な返事はありません。誰がこれを考えたのか? 豊洲問題で誰が責任者か分かりませんと言うのと全く同じです。PDCAと言う言葉は役所にはないのでしょう。本当に居心地の良い公務員社会ですね。

Re: タイトルなし

一億層活躍社会にしろ、介護離職ゼロにしろ、結局、労働人口の減少をそれでカバーしようとすることでしょうから、介護医療は特段どうなってもよい、というか二の次なのでしょうね。国会中継を見ていると、腹が立ってきますので、時々しか見なくなりました。先日のスタンディングオヴェーションに端的に表れているように、政権与党の驕りがそこかしこに現れています。株価がどこかぜ落ちたら、この政権も持たないでしょう。

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