原発事故対処費用の増加 

東電福島第一原発事故の損害賠償・除染費用は結局16兆円かかるようだ。原子力何とか機構からの資金と、国からの資金で、これを賄うらしい。が、結局、すべて国民が、税金・電気料金の負担増で負わされることになる。

この費用の国への負担要望の理由として、電事連は「福島第1原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化」を挙げているが、これは理由にはならない。原発事故の責任主体としての意識に欠ける。どんどん原発を再稼働し、電力小売り自由化を止めれば、国への負担要望はしなくても済むのか。そんなことがあるはずはない。原発再稼働が極めてリスキーであり、また電力小売りのみならず発送電自由化も合理化のための方策だ。電力会社の手前勝手な理由づけでしかない。

これに、廃炉費用が、2兆円から大幅増加とあるので、2,3倍に膨れる、または予想がつかない状況なのだろう。メルトダウンした核燃料にまで到達できていない、どのような状態なのかも良く分からない状況なので、廃炉費用が天井無しになる可能性もある。廃炉に携わっている方々が、放射能被曝で健康被害を受けることになれば、それへの対処も必要になる。

この事態から分かること・・・

原発再稼働は、国を危うくする。もし、同じような事故が起きたら、放射能汚染のみならず財政的にも国(国民)が立ち行かなくなる。

○原発事故を起こした電力会社がその対処をできないのであれば、当該電力会社は潰すべきである。公的資金という名の国民の金で救っていると、電力会社はモラルハザードを起こし、正しい経営判断ができなくなる。東電は潰すべきである

原発事故対処費用として最低でも18兆円必要になる。この金を、もし医療介護に回せていたら、この高齢化社会の社会保障の危機を乗り切れる、ないし大幅に緩和できるはずだ。また、科学教育予算に回せられれば、科学教育立国をさらに進めることができるはずだ。だが、愚かな政治は、そうしなかった。目の前の一部の企業とそれに巣くう原子力村の住民どもの利益のために、原発を推進してきた、推進しようとしている。

以下、引用~~~

福島原発:国民にツケ、批判必至 負担8兆円増を国費要請

2016年10月04日 22時07分 毎日新聞

 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電ホールディングスを含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回ると試算し、国費での負担を政府に非公式に要望していることが分かった。原発事故を巡っては、廃炉費用も想定を上回る見込みで、東電が政府に支援を要請している。国費負担がふくらめば、納税者である国民に原発事故のツケが更に重くのしかかることになる。

 政府は2013年に賠償費用は5.4兆円、除染費用は2.5兆円と想定。現行制度では、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受け、賠償と除染に充てる。賠償費用は、後に東電を含む大手電力が機構に負担金を支払うことで返済し、除染は機構が保有する東電株の売却で得られる利益で賄う予定だった。

 しかし今回の電事連の試算では、賠償費用は2.6兆円増えて8兆円に、除染費用は4.5兆円増えて7兆円に上る見通し。合計額は7.1兆円増の15兆円と2倍近くに膨らむ計算だ。また、東電株の下落を受けて、除染費用に充てる将来的な売却益も1兆円減ると想定。計8.1兆円の負担増加分を国費で負担するよう政府に求めた。

 このほか、福島第1原発の廃炉費用は東電が負担することになっているが、2兆円の想定から大幅に膨らむ見通しとなり、東電は政府に支援を要請。政府は5日から東電の賠償や廃炉費用の負担について、議論を開始する予定だ。

 関係者によると、電事連は賠償・除染費用の国費負担の要望理由に、福島第1原発事故後の原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などを挙げた。しかし、費用の見通しの甘さや、負担増加分の国民へのツケ回しには強い批判も予想される。政府内にも「東電や大手電力の十分な経営努力がなければ、国民の理解は到底得られない」(経済産業省幹部)との意見があり、電事連の要望がどこまで受け入れられるかは見通せない。【宮川裕章、工藤昭久】

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