長期の金融緩和策は経済を歪める 

寺島実郎氏の分析では、最近の国政選挙で自民党が勝ち、安倍政権の支持率が高い大きな理由が、量的金融緩和による株高だということだ。金融資産を多く持ち、それを投資に回している高齢者が、現在の政策を支持しているのではないか、という。

だが、量的金融緩和は2000年代から続けられており、安倍政権の日銀による国債買い上げ、さらにはマイナス金利で、それは極限まで達している。日銀の資産に占める長期国債の割合が増大している。国債、とくに長期国債は、価格変動幅が大きい。もし国債の価格が下がったら、日銀のバランスシートは大きく毀損される。すると、円の信用が低下する。悪性のインフレが始まることになる。

量的金融緩和は、金融システムが破たんしそうになった場合の緊急処置としての意味しかない。それを続けていると、大きな副作用に後で襲われる。

米国は、量的金融緩和から脱出し始めた。日銀総裁は、量的金融緩和を終えるのは時期尚早としか言わない。終える時期を明言することすら避けている。量的金融緩和を終えることを明言したら、株高などの資産バブルが破裂し、金融経済に大きな混乱をもたらす。それで、日銀総裁は終える時期を言えない、というか終えることができない・・・だが、緩和をこれ以上続けることは、金融緩和を終える際の混乱をさらに大きくすることになる。

安倍政権は、日銀を巻き込んで、無責任な財政運用をしている。あのオリンピックの予算のいい加減さをみてみればよい。財政規律などどこ吹く風だ。安倍政権を支持し続けている人々の責任は大きい。

以下、引用~~~

金融緩和長期化、代償の方が大きい…FRB議長

2016年10月15日 12時19分 読売新聞
 【シンシナティ(米オハイオ州)=山本貴徳】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は14日、マサチューセッツ州ボストンで講演し、「金融緩和の期間が長くなり過ぎると、金融市場や物価が不安定になり、効果より代償の方が大きくなる」と警告した。

 市場は年内の利上げを示唆する発言に注目していたが、時期についての言及はなかった。

 イエレン議長の発言は、超低金利政策が景気の過熱や金融機関の経営の打撃になるといった金融緩和の副作用を避けるためにも、「早期の利上げが必要」との考えを改めて示したものだ。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/4197-51d9da12