仕事・退職・年金すべてが厳しくなる 

これからの現役世代は大変だ。仕事をしている時期、退職の時期、そして年金生活の時期すべてで、収入が減らされる、または厳しい労働環境になる可能性が高い。

現国会で、労働基準法の改正案が審議されるようだ。ポイントは、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設である。例のホワイトカラーエグゼンプションである。一定程度高給の専門職では、成果によって労働内容を判断し、労働時間の制限を外す、ということだ。成果を判断するのは、企業上層部である。時間外労働が限度なく行われるようになり、それに対して、時間外手当は支払われぬようになるのは明白だ。また、給与・専門性という枠をはめているように見えるが、派遣労働が瞬く間にほぼ制限がなくなった通り、その枠は取り払われる可能性が高い。財界は、年収400万円以上の労働者に、この制度を当てはめるべきだと主張している。

一方、退職金制度にも大きな変化が生じているという。退職金の額は、10数年前までは、基本給と労働期間によって決まっていたが、企業への貢献度によって決まめられる、すなわち企業経営者の判断でいかようにもなる、ということだ。実際のところ、退職金の額は毎年減り続けている。四社に一社は退職金制度自体を廃止しているらしい。今後は、年俸制の普及とともに、退職金はさらに減額され、最終的には廃止になることが予想される。

年金も、現役世代の給与が減るならば、物価が上昇していても、減額されるという新たな仕組みが国会で議論されている。給与水準は、減り続けており、年金も減額される可能性が高い。また、年金資金の株式への投資を飛躍的に増加させたことにより、将来、年金額が減る可能性も大きい。

企業の内部留保は増え続ける一方で、国民生活は厳しくなる。これでは、デフレからの脱却など絵に描いた餅だ。

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