東電福島第一原発の廃炉・復旧コスト 

先月4日の毎日新聞の記事によると、電気事業連合会は、東電福島第一原発事故の賠償に8兆円、除染作業に7兆円かかるとし、国に計8.1兆円の負担を要請した。2013年、国が示した各々のコスト5.4兆円、2.5兆円から、ほぼ倍増である。昨日のラジオで耳にしたニュースでは、中間貯蔵施設建設に1.1兆円かかるらしい。汚染水対策のコストも、これに加わる。最終処分場の目途も立っておらず、もし最終処分場ができたとしても、それに大きな維持費がかかることになる。

原発廃炉にかかるコストは予測できない・・・天井知らずになる可能性が高い

除染費用は、東電の持つ自社株を売って資金を準備するとされていたが、そのためには同社の株価は3倍にならなければならない・・・実現不可能だ。

結局、これらのコストは、国民の支払う税金か、電気料金で賄われる。上記の通り、賠償・除染・中間貯蔵施設建設の予測コストだけで、現在16.1兆円に達している。廃炉コストの規模は、まだ予測すら正確にできない。メルトダウンを起こした原発の廃炉は、20、30年の期間では終わらないことが、外国の「正常」原発の廃炉過程を参考にすると予測される。その費用は、想像を絶する額になるだろう。

原発に関わる政官業は、原発事業を電力会社本体から切り離して、原発の再稼働をしやすくするスキームを考えている。財政面だけでも、原発にこれほどのリスクがあることは十分わかっているはずなのだが、目先の原発再稼働による利益確保に目がくらんでいる。電力会社は、原発を再稼働させないと、電気料金を値上げしなければならなくなる、と国民を恫喝している。


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