『建設作業員派遣機構』(仮称) 

行政は、専門医に対してと同じことを、建設作業員に対して行おうとしている。両者ともに、人手不足であることと、現実に機能する同業者の集まりがないことが共通している。

財団法人を立ち上げ、そこで建設作業員の人材派遣紹介業を始める、ということだ。

きっと登録者には何らかのメリットが生まれるようにするのかもしれない。いやいや、実際は、登録しないと何らかのデメリットが生じるようにするのが官僚の定石だった。登録を半強制するのは官僚にとっては朝飯前だろう。オプジーヴォの投与を専門医資格を持たない医師にはさせない、といったやり方を、彼らはすぐに発明する。

建設作業員にとっては、行政に職歴まで把握され、その情報を良いように利用される、気持ち悪いことこの上ないのではないか。プライバシーが、行政により管理され、それがいつ不正に利用されるか分からない。また、データが流出する危険も大きい。そうした事態になっても、当該財団法人は責任を取らないだろう。

このデータベース化で一番利益を得るのは、当然、新たに立ち上げられる『建設作業員派遣機構』(私のつけた仮称)という法人に天下る官僚だろう。次は、派遣してもらう建設業者だ。だが、建設業者は、同機構から派遣紹介の見返りをタンマリふんだくられることになる。

官僚は、天下りをするためのネタをあらゆるところで探し回っているようだ。もしかすると、マイナンバーとかいう国民の背番号に、こうした職歴情報まで紐つけて、すべての国民を統御しようとするかもしれない。妄想のように聞こえるかもしれないが、あながちそうでもない。国民を管理するシステムを、官僚と政治家はのどから手が出るほど望んでいるのだ。国民は、商品、駒と同様になる。

官製専門医をとろうとしている医師諸君、君たちもまったく同じように商品、駒として扱われるのだ。


以下、引用~~~

建設作業員の資格や職歴をデータベース化

2016年10月21日 17時37分 読売新聞

 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。

 雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。

 業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約330万人全員を対象とする。大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ICカードを発行してもらう。資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。

コメント

データベース構築運用も莫大な投資と継続した運用費がかかるのでITベンダーにとってはよだれが出るほどおいしい案件になるでしょう。これでGDPが少しは増えるかもしれませんね?

Re: タイトルなし

マイナンバー制度の構築には2000億円超の予算がつぎ込まれており、さらに維持費用として数百億円規模かかるようです。これは、行政の仕事量増加に対するコスト、外注するIT企業の収入になります。この人材派遣業の場合、規模としてはだいぶ小さくはなることでしょう。

が、限れらた企業と、官僚たちの財布は潤うかもしれませんが、経済的側面からだけ、これを公的事業としてみた場合、乗数効果ははなはだ低いと考えるべきです。これで、経済の成長を期待するなぞ、愚の骨頂です。ありえません。

もっとも重大な問題は、こうした天下り法人が、国民のプライバシー情報を独占すること、それにより利権を得ることです。お上のやることだから、大丈夫、良くなると信じるそのナイーブさを、そろそろ捨て去るべきではないでしょうか。こうした利権構造が、社会を歪にするのです。

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