電通の闇 

電通の女性新入社員が、過酷な業務のために自殺をして話題になっている。

電通には、過労死を過去に生み出した労働管理の問題と、広告業界をほとんど独占することによるマスコミ支配、それによる世論誘導の問題がある。

企業の労働環境を指導・管理すべき厚労省と、電通の癒着が指摘されている。

厚労省が、電通を「働きやすい企業」として三回認定したと報じられている。こちら

さらに、下記の報道の通り、厚労省は、電通に多額の契約を行ってきた。ウォルフレンの指摘によれば、こうした電通と行政の癒着は、厚労省だけではない。電通は、時の権力と深くかかわり、権力の都合の良いように、「世論形成」を行ってきた。
行政・時の権力と、電通は「なぁなぁの関係」にある。

電通は、スポーツをもビジネスの対象にし、オリンピック招致でも大きな利益を得ている。オリンピック招致を行うのに、電通の関係者がIOC要人に多額の賄賂を払った問題が一時取りざたされたが、うやむやになっている。


電通は、公正な社会の実現を阻害するガンのような存在だ。なぜこの会社に独占禁止法が適用されないのか。我々は、民間マスメディアの記事、番組には、電通の意向がいつでも反映されていることを常に意識すべきだ。


以下、引用~~~

電通と厚労省、契約10億円 過去5年、民進が問題視
16/10/26記事:共同通信社

 電通の女性新入社員自殺問題に絡み、民進党の石橋通宏参院議員は25日の参院厚生労働委員会で、「厚生労働省は電通と5年で約10億円の契約実績がある。しかもこの3年間で増えている。過労死を出す企業については、状況が改善するまで契約を見直すべきだ」と指摘した。
 塩崎恭久厚労相は「今の提案を含め、今後何が必要なのか考えていきたい」と答弁した。
 厚労省によると、2011年4月から16年3月にかけて、同省の業務に関する広報を依頼し支払った。契約件数や方式、具体的な内容は明らかにしていないが、過労死防止対策に関する広報業務は含まれていない。
 電通では、女性新入社員が昨年12月に過労自殺したほか、13年に病気で亡くなった若手男性社員が今年に入り労災と認定された。労使協定を超えた違法な長時間労働があったとして、是正勧告も受けている。

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