電通の闇 その2 

今年春明らかになったパナマ文書に、Dentsu Securities Co.という社名が出てくる。電通が租税回避を行っているのではないかと問題になったが、電通が無関係であると述べただけで、その後何も検証されていない。マスコミも沈黙を守っている。

ところが、同社には、2013年にICIJが公表した租税回避企業の一覧に名前が載っており、おそらく実体のない会社を通して、租税回避地として有名なケイマン諸島に投資を行っていることが明らかになった。これは電通も認めている。だが、その投資額や、租税回避の状況については何も公表していない。マスコミもその後何も追及していない。こちらにその経緯が記されている。

この巨大な情報・広告・宣伝企業は、政財界に深く食い込み、暴利を貪り、わが国の政治をも動かす存在になっている。

電通は、政財界関係者の子弟を多数社員に迎え入れていることも知られている。確証はないのだが、そうした社員は特別待遇で、先に過労・ハラスメントで自殺した女性のような社員が、その特別待遇の尻ぬぐいをさせられている、ということがネットではささやかれている。これほどの、財務の良い企業が、一般社員に過労死を強いるほどの労働を強いていることは、企業文化以前に、こうした理由があるのかもしれない。

また、自民党は世耕弘成参議院議員は、安倍首相の側近として、自民党ネットサポーターズを組織し、ネットを介した世論誘導を行ってきた。彼は、電通とも深い関係にあり、電通を通してマスコミを操作し世論誘導も行ってきた可能性が高い。彼以外にも、電通は自民党と人的な関係を深めており、互いに利益を与え合う関係になっている。

このような企業が、広告を介して独占的にマスコミを支配する構造は、民主主義に反する。電通は、解体されるべきだ。

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