TPPは国民生活を根底から変える 

TPP法案が衆議院を通過する見通しだという。

TPPの本質は、グローバル経済を徹底することだ。1990年代から新自由主義経済によって経済をグローバル化させてきた。その結果、国民の所得は右肩下がりに下がり続け、非正規雇用が増大し全体の4割に達する。一方、企業の内部留保は増え続け400兆円に達しようとしている。TPPは、これを徹底し、国家制度の敷居を取り払うことを意味する。

TPPの第一の問題は、その交渉過程がまったく公開されていない徹底した秘密主義である。米国のTPP交渉窓口であるUSTRには、グローバル企業の人間が多数いるらしい。また、TPP発効後4年間は、交渉過程は明らかにされない。この秘密主義が、グローバル大企業のためにTPPの枠組みが組まれたことを隠すためであることは間違いがない。

TPPの全30章のうち、貿易に関するものは6章だけで、他は国の制度に関するものだ。関税がどのようになるかということよりも、農業・医療・教育・福祉のような社会的共通資本を、国境を越えてグローバル資本の思うがままにさせるのが、TPPの本質である。加盟国間で一致が見られぬ場合、拒否することができると政府は説明するが、拒否した場合5日以内に書面で見解を出さなければならないようになっているらしい。また、ISDS条項があり、不利益を被ったと判断した企業・投資家は、当該国政府を訴えることができ、その争いは一審制の審判で裁かれることになる。社会の制度を、グローバル企業にとって都合よいものに変更する仕組みが備わっている。

TPPは全部で6500ページにも及ぶもので、そのうちに日本語に翻訳されたものは1/3に過ぎないと言われている。国会では、その翻訳にも誤訳があることが指摘されている。TPPには、「気候変動」「人権」という言葉がまったく現れない、という。現在、国際社会で大きな問題になっている、そうした事項を含まないことは、そうした問題に目を向けていないことを示している。

このようなTPPを、短期間で国会通過させるべきではない。徹底した審議を行うべきだ。

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