金融緩和に依存したアベノミクスは詰んでいる 

黒田日銀総裁就任後の消費者物価(%)の推移は以下の通り。

2013年 -0.4

2014年 +2.6

2015年 -0.5

2016年7月 -0.5 (前年同月比)

2014年は、消費税率の引き上げのために+になっているが、それ以外一貫して下落が続いている。

黒田日銀総裁の掲げた、5回にわたる質的・量的金融緩和策が、消費者物価の増加をもたらさなかったことが実証された。

そもそも、供給に対して需要が相対的に低い状況で、貨幣量を動かして需要を喚起しようという貨幣数量説に基づく政策が誤りなのだ。マネタリーベースが引き上げられると物価が上昇するという枠組みは、グローバル化の起きる以前の状況であれば、ある程度成立した。が、グローバル化により、低価格の物品が輸入され、資金はバーチヤル空間で国境を越え自由に行き来する状況では、それは成立しない。ミルトン フリードマンの主張した図式は成立しないのだ。

需要が低い状況で、過剰なマネーストックが生まれると、それは土地や株式などの資産に流れ込む。バブルの生成だ。やがて、その多くは不良資産となり、バブルの崩壊とともに、経済の停滞を来す。銀行を始めとする金融システムが機能しなくなる。膨大な国家財政の赤字を抱え込むわが国は、そうした事態に対処しきれなくなる。長期金利は上昇し、どこかの時点で、自動運動的なインフレーションが生じる可能性が高い。

質的・量的金融緩和で所期の目的を達せないまま、黒田日銀総裁は任期を終えることになる。この政策の出口戦略については今も時期尚早と述べるだけだ。出口戦略を彼が口にした途端に長期金利が上昇し始める可能性が極めて高い。すでに「アベノミクス」は詰んだ状態になったも同然なのだ。

日銀総裁や政府は、責任を取らない。

以下、引用~~~

日銀 黒田総裁 物価上昇と任期に関係はない
11月1日 16時19分NHKニュース

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀みずから2%の物価目標の達成が総裁の現在の任期中には困難だという見通しを示したことについて、「物価の先行きと任期には特別な関係はない」と述べ、できるだけ早期に物価目標の達成を目指す考えを改めて強調しました。
この中で、黒田総裁は、2%の物価目標を就任当初に掲げた「2年程度」の期間で実現できなかったことについて「もちろん残念だが、原油価格の下落や新興国経済の減速、国際金融市場の変動は予測しがたいものだった」と述べました。

また、日銀が1日公表した「展望レポート」で、2%の物価目標の達成が黒田総裁の現在の任期中には困難だという見通しを示したことについては、「物価の先行きと任期には特別な関係はなく、日銀としては、2%の物価安定を早期に実現するために、適切な政策を決定し実行していくことに尽きる」と述べました。

会見では、責任を問う質問も出ましたが、黒田総裁は、「何をもって責任とするかは難しい。欧米の中央銀行も、2%の物価上昇率を目標に掲げているが、達成時期の見通しは後ろにずれている」と述べるにとどまりました。

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