Kaketsukekeigo それは戦争参加行為に他ならない  

この決定は、わが国の行く末を大きく戦争をする国家に具体的に方向づけるものとなる。

外務省は、そのウェブサイトで、「駆けつけ警護」は、元来憲法に違反する任務であったが、予防的に平和を維持するために必要である、と苦しい説明をしている。「駆けつけ警護」をローマ字で綴っているのは、そうした説明が国際的に認められぬ証拠だ。「駆けつけ警護」は、非国家ないし偽装国家を相手に行う任務だとされているが、実際は、国際紛争において兵器を用いることに他ならない。敵がどのような性格のものかは戦闘現場では分からない。「駆けつけ警護」は戦闘行為そのものであり、日本が戦争をすることを意味する。

実際、南スーダンでは政府が国連PKOの活動を望んでいないと報道されている。今年7月以来、反政府軍と政府軍の軍事衝突が激しくなり、政府軍が国連・NPOの職員に対する暴行、殺人を行っていることが報道されている。そこに出て行き、駆けつけ警護の名のもと戦闘行為を行えば、政府軍を敵に回すことになる。反政府軍とも同じような状況になる。

この「駆けつけ警護」は、自衛隊を近い将来中東の紛争地に派遣し、米軍の肩代わりで戦闘に加わらせるための予行、とくに日本国民への戦争忌避意識を和らげるために行うと言われている。アフガン戦争では、NATO諸国は、集団的自衛権の名目で兵士を送り込み、数十から数百人規模の戦死者を出している。そうした戦争への関与を、わが国も行うことになる。自衛隊に戦死者が出るのは必至だ。

ヨーロッパ等で起きたテロは、そうした中東への武力介入に対する抗議の性格もあった。わが国が、テロの直接の標的になる。

わが国は、中東等の紛争地に武力介入せず、平和的な民生援助のみを行ってきたことで、国際的に一定の評価を得てきた。この戦争参加の決定は、日本の平和国家としての評価を無にする

以下、引用~~~

「駆けつけ警護」を閣議決定、自衛隊に新任務

2016年11月15日 09時19分 読売新聞

 政府は15日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に、今年3月施行の安全保障関連法で可能となった新任務「駆けつけ警護」を付与することを決定し、「宿営地の共同防護」についても付与を確認した。

 同法に基づく新任務が付与される初めてのケースとなる。

稲田防衛相は18日に、両新任務の付与を部隊に命令する予定で、11次隊が活動を開始する12月12日以降に実施可能となる見通しだ。

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