ITUによる新スプリアス基準の本質 

以下に上げる文章は、ITUが1997年に決定した新たなスプリアス基準に関する説明である。

その内容から、今回わが国の当局、ならびにJARD・TSSが行っている強制的な規制が不適当であることを示唆する点を述べてみたい。別にアップする、新規制に反対する理由を合わせてお読みいただきたい。なお、この内容は拡散してくださることを希望する。

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RECOMMENDATIONという条文の位置づけが、この方面の素人の私にはわからないが、強制力のある法規的な規定ではなく、推奨される規定ということなのではないか。

この規制の目的は、当該送信設備が、他の業務に支障を来さぬことにある。とくに、デジタル通信、ブロードバンド通信の出現、宇宙環境での通信の頻用などが、この新たな規制を制定するに際して、念頭にあることが分かる。

実際のスプリアス輻射は慣例上送信設備の高周波電力が送信アンテナ系に付加される場所で計測されているが、実際は、アンテナ、伝搬、そのほかの環境要因で大きく変化する。実際のスプリアス輻射の限界は、m)に示されるような条件で変化するはずであり、送信設備段階における機械的な均一の規制はなじまないのではないだろうか。

~~~

以下、ITU-R SM.329の訳;

Rec. ITU-R SM.329-7 1
RECOMMENDATION ITU-R SM.329-7
SPURIOUS EMISSIONS*
(Question ITU-R 55/1)
(1951-1953-1956-1959-1963-1966-1970-1978-1982-1986-1990-1997) Rec. ITU-R SM.329-7
The ITU Radiocommunication Assembly,
considering
a) that Recommendation ITU-R SM.328 gives definitions and explanatory notes which should be used when
dealing with bandwidth, channel spacing and interference scenarios; when distinguishing between out-of-band emissions
and spurious emissions; and when specifying limits for out-of-band emissions;

ITU-R SM.328は、以下のような定義と説明を与える。その定義と説明は、周波数占有帯域、チャンネル間隙、妨害状況等に対応する場合、帯域外輻射とスプリアス輻射とを区別する場合、帯域外輻射の制限を特定する場合に用いられるべきである。

b) that a difficulty faced in applying the limits for spurious emissions is knowing precisely the value of the
necessary bandwidth and exactly where in the spectrum the limits for spurious emissions should begin to apply,
particularly for services using broadband or digitally-modulated emissions which may have both noise-like and discrete
spurious components;

スプリアス輻射の限界を適用することが困難なのは、以下のことを理解することである。必要な周波数帯域を守ることに価値があることを正しく理解すること。スプリアス輻射の限界が最初に適用されるべき周波数帯はどこなのかを正確に理解すること、である。ことに後者については、ノイズ様および不連続のスプリアス要素を生じることのある、ブロードバンドないしデジタル変調の輻射を用いた業務に関して、である。

c) that limitation of the maximum permitted level of spurious emissions at the frequency, or frequencies, of each
spurious emission is necessary to protect all radio services;

ある単独周波数または複数の周波数における、許容される最大のスプリアス輻射レベルの限界は、すべての無線業務に妨害を与えないことが必要である。

d) that stringent limits may lead to an increase in size or in complexity of radio equipment, but will in general
increase protection of other radio services from interference;

厳格な規制は、無線設備の規模や複雑さを増す可能性がある。しかし、一般に、それによって、ほかの無線業務への妨害を与える可能性が低くなる。

e) that every effort should be made to keep limits for spurious emissions and out-of-band emissions, both for
existing and new services, at the lowest possible values taking account of the type and nature of the radio services
involved, economic factors, and technological limitations, and the difficulty of suppressing harmonic emissions from
certain high power transmitters;

現在行われている、さらに将来行われるであろう無線業務双方に対して、スプリアス輻射と帯域外輻射の限界を守る努力がなされなければならない。ただし、それは以下の点を考慮し、可能な限り低廉なコストで行われるべきである。即ち、この規制に関わる無線業務の形式・本態、経済的な要因、技術的な制限、特定の高出力送信機からの高調波輻射抑制の難しさを考慮すべきである。

f) that there is a need to define the methods, units of measurements and bandwidth, and the bandwidths to be
used for measurement of power at frequencies other than the centre frequency. This will encourage the use of rational,
simple, and effective means of reducing spurious emissions;

以下の項目を定義すべきである。即ち、測定と周波数帯域の方法、単位、中心周波数以外の周波数における電力の測定に用いられる周波数帯域である。こうすることによって、スプリアス輻射を軽減する合理的で、簡素かつ有効な方法を見出すことができる。

g) that the relation between the power of the spurious emission supplied to a transmitting antenna and the field
strength of the corresponding signals, at locations remote from the transmitter, may differ greatly, due to such factors as
antenna characteristics at the frequencies of the spurious emissions, propagation anomalies over various paths and
radiation from parts of the transmitting apparatus other than the antenna itself;

送信アンテナに供給されるスプリアス輻射の電力と、送信設備から離れた場所における当該信号の信号強度の間には大きな違いが生じうる。その違いを生む因子は、以下のような事項である。スプリアス輻射の周波数におけるアンテナの特性、様々な伝搬における変異、アンテナ以外の送信設備からの輻射である。

h) that field-strength or power flux-density (pfd) measurements of spurious emissions, at locations distant from
the transmitter, are recognized as the direct means of expressing the intensities of interfering signals due to such
emissions;

送信設備から離れた場所における、スプリアス輻射の電界強度ないし電波密度 power flux-density (pfd)の測定は、そのような輻射による妨害の強度を示す直接的な方法である。

j) that in dealing with emissions on the centre frequencies, administrations customarily establish the power
supplied to the antenna transmission line, and may alternatively or in addition measure the field strength or pfd at a
distance, to aid in determining when a spurious emission is causing interference with another authorized emission, and a
similar, consistent procedure would be helpful in dealing with spurious emissions (see Article 18(S15),
No. 1813(S15.11), of the RR);

中心周波数における輻射を扱う上で、行政は慣例的にアンテナ送出ライン(ブログ主;フィーダーのことだろう)に加えらる電力を確定する。その代わり、ないし追加として、あるスプリアス輻射が他の確立した輻射系に障害を起こしていることを確認する際に、離れた場所における電界強度ないし電波密度を測定することもできる。同様の方法が、スプリアス輻射に対処する際に有効だろう。

k) that for the most economical and efficient use of the frequency spectrum, it is necessary to establish general
maximum limits of spurious emissions, while recognizing that specific services in certain frequency bands may need
lower limits of spurious emissions from other services for technical and operational reasons as may be recommended in
other ITU-R Recommendations (see Annex 4);

周波数帯域の最も経済的で有効な利用のために、スプリアス輻射の全般的な限界を定める必要がある。一方、特定の周波数帯における特定の業務が、他の業務から受けるスプリアス輻射のより低い限界を、技術的かつ運用上の理由から設定することが必要になることもありうる。後者については、他のITU-R(付設4)で推奨値が示される。
_______________

* Note by the Editorial Committee. – The terminology used in this Recommendation is in conformity, in the three working
languages, with that of Article 1 (S1) of the Radio Regulations (RR) (No. 139 (S1.145)), namely:
– French: rayonnement non essentiel;
– English: spurious emission;
– Spanish: emisión no esencial.
2 Rec. ITU-R SM.329-7
l) that transmitters operating in space stations are increasingly employing spread-spectrum and other broadband
modulation techniques that can produce out-of-band and spurious emissions at frequencies far removed from the carrier
frequency, and that such emissions may cause interference to passive services, including the radioastronomy service,
recognizing however, that spectrum shaping techniques, which are widely used to increase the efficiency of spectral
usage, result in an attenuation of side band emissions;

宇宙ステーションで運用される送信設備は、拡散スペクトラム、他のブロードバンド変調技術を援用することが多くなってきた。それが帯域外輻射・スプリアス輻射をキャリアー周波数から離れて生じることがある。そのような輻射は、放射線天文学業務のような受動的な業務に妨害を与えることがある。ただし、周波数帯域利用をより効率化するために広く用いられている帯域形成技術は、隣接帯域での輻射減弱をもたらしている。

m) that spurious emission limits applicable to transmitters are a function of:
– the radiocommunication services involved and the minimum protection ratio determined in every frequency band;
– the type of environment where transmitters could be found (urban, suburban, rural, etc.)
– the type of transmitter;
– the minimum distance between the transmitter in question and the potential victim radio receiver;
– all possible decouplings between the antenna of the interfering transmitting antenna at the reception frequency and
the receiving antenna of the radio receiver including the propagation model, polarization decoupling and other
decoupling factors;
– the probability of occurrence of the spurious radiation of the transmitter when the receiver is active;
– the fact that a transmitter is active or idle, or that there are simultaneous active transmitters;

送信設備に適用されるスプリアス輻射の限界は、以下のような条件によって決まる。
-関係する無線通信業務、各周波数帯において決定される最小の防護比率
-送信設備の置かれた環境の違い(市街地、準市街地、郊外等々)
-送信設備の形式
-問題の送信設備と、妨害を受けている可能性のある最小の距離
-当該周波数のおける妨害の原因となる送信アンテナと、受信設備の受信アンテナの減結合。この減結合因子としては、伝搬状態、極性による減結合、他の減結合因子が含まれる。
-受信設備稼働中に送信設備に生じるスプリアス複写の可能性
-送信設備が稼働中かどうか、同時に稼働している送信設備がないかどうか

n) that some space stations have active antennas and the measurement of power as supplied to the antenna
transmission line cannot cover emissions created within the antenna. For such space stations, the determination of field
strength or power flux-density at a distance should be established by administrations to aid in determining when an
emission Is likely to cause interference to other authorized services,

宇宙ステーションにはactiveなアンテナを持つものがあるが、アンテナ送出系に加えられる電力の測定が、そのアンテナ中で生じる輻射をカバーできないことがある。そのような宇宙ステーションにあっては、ある距離離れた場所での電界強度ないし電波密度の決定は、他の確立した業務への障害を起こしていることが確かかどうかを決めるために行政が確定すべきである。

コメント

ご無沙汰してます。
日本だけが新スプリアス規定のアマチュアへの適用に関して、他国と違う対応をしてますが、まさに利権絡みですね。
先日発表されたJARL第31回理事会の報告を読むと、JARLはレピーター局に関してJARDでのスプリアス確認保証を受け、その経費を管理団体に負わせるとのことです。
どうやらD-Starに関しては2機種(430と1200)しかないので、実機をJARL(かIcom)がJARDに持ち込み、その結果を他のD-Starレピーター局にも適応させることを考えているようです。
問題はアナログレピーターです。新スプリアス規定を奇貨として、JARL(+Icom)は、アナログレピーターを廃止にもっていき、空いた周波数にD-Starレピーターを設置したいようです。
いずれにしても、利権を追う連中に振り回されて、日本のアマチュア無線は衰退するばかりです。

情報をありがとうございます。リピーターについて、そのような動きがあるのですか。リピーターは、JARLの所有物になっているはずなので、管理団体にコストを押し付けるのはおかしいですね。ましてや、そのアマチュア無線機器メーカーと一緒になって、これを機会にデジタル化を進めるというのは如何なものでしょうか。

JARLの元理事達が、JARDに天下り、有給幹部になっている、という話も聞きます。JARDは、JARLの資産を持ち出して立ち上げられた団体で、現在も、ポストに示した通り、7000万円もの「投資」を行っています。投資に回す資金があるなら、JARLに戻すべきでしょう。一部の人間の利権によって、ものごとが動かされているようです。

結局、こんなことをしていると、アマチュア無線が衰退するだけですね。のちの世代に、よりよい制度を残したいものです。少なくとも、間違っていることは、間違っていると声を挙げて行きたと思います。また、情報、ご意見がありましたら、お寄せください。

レピーターに関しては、昨年秋から、Yaesuのデジタル(C4FM)兼アナログレピーター装置の申請をJARLが妙な理屈で拒否した、ということもありました。
わが方のPukiWikiにその顛末の一部を載せていますので、ご覧いただければ幸いです。
http://ja3vqw.mydns.jp:8080/wiki/?%A5%EC%A5%D4%A1%BC%A5%BF%A1%BC

Re: タイトルなし

へぇ、そんなこともあるのですか。魑魅魍魎の住む世界ですね。

私の次のリグは、Yaesuに決定だな。

情報をありがとうございます。こうした情報は、どんどんネットで流すべきですね。

ITUのRecommendationは国際間で通信を行う際の取り決めです。通信方式を合わせないとお話できないので細部にわたり規定されて通信の世界ではバイブル的なものです。無線、有線など沢山の分野があります。事業者やメーカはこれを参照してシステム構築や機器開発をしています。分野ごとに専門家がアサインされています(日本人も入っている分野もあるはずです)。以上参考まで。

Re: タイトルなし

強制力はあるものなのですか?

> ITUのRecommendationは国際間で通信を行う際の取り決めです。通信方式を合わせないとお話できないので細部にわたり規定されて通信の世界ではバイブル的なものです。無線、有線など沢山の分野があります。事業者やメーカはこれを参照してシステム構築や機器開発をしています。分野ごとに専門家がアサインされています(日本人も入っている分野もあるはずです)。以上参考まで。

Re: タイトルなし

追加の質問です。

1)前の返信でお尋ねした通り、このRecommendationsには強制力があるのか。あるとしたら、どのような強制力なのか。

2)この規制自体に問題があると私は主張しているわけではありません。ITUは、スプリアス輻射、帯域外輻射を抑える必要を唱えていて、その目的は、他の無線業務に妨害を与えぬことだと思います。そして、本来は、受信側でのスプリアス、帯域外輻射の電界強度、電波密度を測定するのだが、慣例上、送信設備のアンテナ系への出力部分で測定する、となっていると思います。この点については、どう思われますか。

3)わが国で行われている、規制、「書面上での保障」に関してのご意見は如何ですか。この書面上の保障に、意味がありますか。この規制に直接かかわっているJARD・TSSの在り方は、許容できるとお考えですか。

4)このポストと直接関係ありませんが、法の不遡及の原則、海外における規制の現状についてご意見は如何ですか。




少し長くなりますが、今まで調べたり、聞いたりしたことを記述します。

勧告について;
2015年のWRCについてNTT(沢山の技術者が参加している)の報告書の最初に次の様に記載されています。(引用)

<ITU(International Telecommunication Union)が約 4年ごとに開催する「世界無線通信会議(WRC: World Radiocommunication Conference)」 が,2015年11月 に スイス(ジュネーブ)で開催されました.このWRCでは無線通信規則(RR:Radio Regulations)の改正が議論されます.RRはITU憲章 ・ 条約の中の無線通信に関する国際規則として条約批准国に対して強制力を有し,WRCで決議された改正内容がRRに反映され,その改正RRにのっとり各主管庁の関係規定(日本では電波法)が整備されます.ここではWRC-15審議結果の概要について報告します。>

詳しくは検索して参照してください。 前回投稿したコメントはITU-TやITU-Rが出している勧告は国境を越えた通信を行う場合のインターフェースを規定しているので基本的なところが合致しないとインターネットもできなくなるので、どの通信事業者もこの取り決めがベースです・・と言う意味です。

WRCではITUに加盟している各国がその時点で関係各国間で合意しておかなければならない事項について各国の専門家(日本ではNTT、KDDI,総務省等々、メーカからも参加)間で議論されます。国家間によっては利害関係も出てきますが、たとえば周波数配分をどうするかなど、一旦決まれば関係国はそれをベースに国内で法律(日本では電波法)にします。 この国内に展開するときどうやっているのかは国によって異なるようです(様ですとあやふやに書いたのは各国がどこまで勧告をベースに忠実に法律化するか不明なためです。日本の場合はこの勧告に従った電波法になっているようです(細かいところまで把握できません)、総務省のHPにプレゼン形式資料で詳しくでています。
 

スプリアス発射についてはITU-R SM.329-7にRecommendation(勧告)として記載され、アマチュアについては、30MHz以下について 43dB+10logPEP又は50dB(厳しく無いほう)となっているのでたとえば100W PEPとすると63dBになるので50dB以上基本波より抑えられていれば言い訳です。従い、日本では50dBとなっています。 が、たとえばアメリカの場合、JA0IAAさんのHPに”新スプリアス規格アメリカFCCの考え方”にあるようにリグが作られた年代を考慮して現実的な方針が出されています。これを見るとアマチュアの様な個人責任で運用することが基本の場合新規にリグを買わなければならないか、自作するにしても高価なスペアナがないとつくれないようなことはしない方針が見えます。

実際にスプリアス強度を測定するときアンテナから出た波を別なところで正確に測定することは困難なので現実解は送信機の出口で測ることになると考えます。
(拙ブログにも”スプリアス規格 アメリカと日本の比較”で書いたことがあります。 ここはファジーなところだと思いますが、スプリアスによって影響を受ける商業通信などには厳しく、それ以外のところにはゆるくし時間が経過したとき問題が起きれば直してゆくという風にとれます。 

保証認定制度; 書面上の保証は確かに意味をなしませんが、その昔、たとえ小電力でも放送局と同じ立会い検査があり、その後電話級などの制度により大量にハムが増えた結果保証認定制度が作られ公募の結果TSSが保証認定業務を総務省から委託されています。簡易な免許手続きに関し(東日本大震災時ハムの通信が免許制度の複雑さにより運用できない場合が生じそれを是正するためのパブコメです)パブコメ募集がありいろんな意見が出されそれに対し総務省の回答がでています。(http://www.soumu.go.jp/main_content/000297568.pdf)その中に”アマチュア局の無線設備の保証は、技術基準適合証明を受けていない無線設備(いわゆる「自作無線機」等)が電波法の技術基準に適合しているか、国の無線局検査を経ることなく、民間会社等が保証するものであり、結果的にアマチュア局免許人の利便に資するものと考えています。”が本音の様に見えます(そう持っていっているのかもしれませんがHI。)。
アメリカの様に最初から自由にアマチュア無線活動はできるが、すべて自己責任でやってねと言う国とアマチュア無線も商業無線局も全く同じ土俵からスタートした国の違いがあると思われるので、今の電波法内である程度自由に出来る様になっていると思います。JARDやTSSについて上記パブコメにも同じ様な質問があり回答がでているのでそちらを参照ください。

遡及の話は例えば、旧スプリアス機器を新規定に合うようにしなさいと言うことだと思いますが、10年間の移行期間を設けているというのが回答として出てくると思います。これは商業無線機の場合10年で減価償却が終わり取り替えることを考慮していると思いますが、アマチュア無線の場合それこそ50年代の無線機も使えるので、それを使って他の無線業務に妨害を与えた場合は速やかに対処しなさいというレベルで良いと思います。上記FCCを見るとその様に見えます。ここら辺は監督官庁側の意志が出るところでしょう。
 
QSOで新スプリアスの話は全く聞かないし、知っているDXに聞いてもそれは何ですか?といった具合に新スプリアスで話題となっているのは我が日本だけの様です。もっともDXとのQSOでSSBでもCWでも文字通信でもこれが話題になっているQSOは一度も聞いたことがありません(国内交信では時々ききますが)。

Re: タイトルなし

う~~ん

ポイントが嚙み合いませんね。

ITUのRecommendationsがどのようにして上梓されるのか、を問題にしているのではなく、現にこの新スプリアス規制の根拠となっているITU-Rをどう理解するのか、という問題です。ITU-Rを否定しようとか、軽視するとかは言っていません。

それから、保証認定の件、貴兄も、民間会社が保証することで、アマチュア無線家の利便性が増している、とお考えですか。民間会社が、「何を何に対して保証する」のでしょうか。問題が起きたら、TSS・JARDが我々のために何をしてくれるのでしょうか。当局が、アマチュア無線家の利便性云々言うのは、この制度が官民の利権のもとになっているからでしょう。

民間会社が、アマチュア無線局免許制度という公的な制度の根幹部分に、無意味な保証認定制度で食い込み、利潤を上げていることを可笑しいと思いませんか。

わが国のアマチュア無線局免許制度が、商業通信と同じに成立したと言いますが、それをいつまでも引きずらなくてはならないのですか。こんな複雑怪奇なアマチュア無線の免許制度が施行され、そしてTSS.JARDのような民間業者に利権を与える制度が通用しているのは、世界的にみてほかにありますか。

私は、米国、ドイツ、シンガポールの局には、この問題について尋ねました。彼らは一様に驚いていました。空前絶後のバカげた制度だからでしょう。

法の不遡及の原則については、リンクした先を良く読んでみてください。

アマチュア無線なぞ趣味の一つで、少なくともわが国では、もう斜陽になることが決まっていることですから、これだけだったらどうでも良いのですが、社会の他の領域でも、同じような利権構造があちこちにあるのです。それを何とかしないと、日本の社会が崩れてゆくと思います。しかし、国民の多くは、お上のやることには間違いがない、お上に逆らって波風たてることはない、または無関心を決め込む、という態度でしょう。それでは、泥船に乗って航海に漕ぎ出すのと同じです。

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