改めて、新スプリアス規制に反対する 

スプリアス新規制がアマチュア無線局免許に導入され、JARD・TSSがその保証認定を開始した。この規制をアマチュア無線局免許に課すこと自体の問題、JARD・TSSが書面上の保証認定を行うことの問題を改めてここで指摘したい。

法の不遡及の原則 

新たな法律が制定施行される場合、その制定時点以降に法が効力を持つ、という原則。こちらに説明がある。もちろん、例外も生じうるが、例外の場合に国民(アマチュア無線家)に大きな経済的負担、事務手続き上の負担を課すことは不適切である。

ITUの新規制の説明

次に掲載するポストにアップした通り、この規制は、デジタル通信、ブロードバンド通信を主要な対象としたもので、既存の無線通信業務に障害を与えぬことを目的としている。スプリアス輻射は、本来、送信設備から離れた受信アンテナ・受信設備で計測されるべきであって、送信設備の送信アンテナ系への出力段階で計測されるのは、あくまで慣例である。したがって、現に他無線業務への障害を生じていないアマチュア無線の総体的に低い高周波電力送信設備そのもののスプリアス輻射の規制は、この規制の本質から外れる。

JARD・TSSの問題

この両者は、「書面上の審査」によって、アマチュア無線局新規免許ないし再免許申請の必須事項を保障する、という制度を公表、実施している。スプリアス輻射、バンド外輻射という極めて技術的、かつ個別的な事項を、「書面上の審査」だけで判断することは不可能である。JARD・TSSは民間組織にすぎず、その経営内容も十分開示されていない。JARDは、7000万円の「投資活動」を行っていると、そのウェブサイトで公表している。アマチュア無線免許に直接関与するこうした団体が、経営、財務状況を公表せず、余剰資金を投資活動に回すことは、その公益性から許されない。言い換えれば、公的な組織が、情報開示を行って初めて、アマチュア無線免許制度に関与すべきである。

諸外国の規制状況

私の調べた限りでは、米国、シンガポール、ドイツでは、新たな規制がアマチュア無線免許の条件になっていない。わが国の新規制は、国際標準から著しく逸脱している。

以上から、アマチュア無線局免許に対するスプリアス新規制は、撤回すべきである。

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