米国は、公的保険縮小・医療保険民営化に大きく舵を切る 

トランプ次期米国大統領は、厚生局長官にトム プライスを任命した。共和党の議員であるプライスは、長年、医療保険を民営化することを主張してきた人物だ。

次期政権では、すでにオバマケアは廃止されることが決まっている。オバマケアは、2000万人の無保険者を減らしたが、低保険者には恩恵がほとんどなく、多くの国民は負担増になることに批判が集まっていた。オバマケア廃止によって国民皆保険への歩みが逆行することは確実だ。さらに、低所得者のためのMedicaidは規模縮小、高齢者へのMedicareは民営化が検討されるという。

これは対岸の火事では決してない。この国会で、わが国政府は、高齢者医療費負担増、年金減額を方向づけた。財務省の本音としては、国民皆保険は無くしたいところだろう。おそらく、トランプ政権が誕生すると、予告通り、二国間自由貿易交渉が始まる。米国が、出発点にするのはTPP交渉でわが国が譲歩した条件である。以前から繰り返している通り、米国にあるグローバル保険資本は、日本の公的保険制度を貿易・参入障壁として攻撃するはずだ。上記の通りの、公的保険の最大限の縮小、医療保険の民営化に、わが国は進むはずだ。表向き、公的保険、国民皆保険を守ると言っているが、「外圧」で守れなくなったという好都合な口実を、わが国政府は手に入れるはずだ。

国民の多くは、公的保険がなくなって初めてその有難みを理解するのだろう。

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