国家財政、政治資金ともに財政規律が吹っ飛んでいる 

17年度予算案、国債増発で過去最大規模になる。社会保障予算は削られ、地方交付税も抑制、防衛予算が突出して増加。防衛予算には、2000億円の新型PAC3導入が入っている。PAC3等ミサイル防衛にはすでに1兆円以上つぎ込んでいる。THAADもどうやら導入予定らしいが、それは数千億円規模になる。

高齢者医療費削減等の医療介護予算削減では350億円程度が浮くだけらしい。年金削減と合わせて、医療・介護を満足に受けられぬ高齢者が増える。医療費も大幅に削られる予定だ。防衛予算の伸びと対照的だ。

国債増発し、武器購入に充てるこのやり方は、ヒトではなく、モノ、それも武器を優先する政策だ。国債増発は、monetization of the debtそのものであり、財政規律が吹っ飛んでいる。

安倍首相も稲田防衛大臣も、政治資金管理団体の収入が昨年度は各々8千万円を超えたらしい。一回、10万円から30万円近くの飲食を政治資金で頻繁に行っていることが分かっている。その総額は、各閣僚ともに数百万円。麻生財務相は千数百万円。飲食代だけでこの支出だ。国の財政規律だけでなく、政治資金の財政規律もなきに等しい。このような政治家に、厳しいはずの国の財政を任せておいて良いのだろうか。

以下、引用~~~

17年度予算案97兆円規模=過去最大、防衛費は5.1兆円

2016年12月02日 17時03分 時事通信
 政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算(16年度は96兆7218億円)を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。22日にも閣議決定する。
 高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、ミサイル防衛の強化などで防衛費は過去最大の5兆1000億円前後に膨らむ。一方、税収が伸び悩む中、新規国債発行額は当初予算ベースで7年ぶりに増加する可能性がある。
 17年度予算では、国債の元利払いなどに充てる国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費である一般歳出が58兆円台(16年度57兆8286億円)になる見込みだ。
 このうち6割弱を占める社会保障関係費は初の32兆円台に乗る公算が大きい。高齢化に伴う「自然増」は概算要求段階で6400億円に上るが、政府・与党は医療・介護分野で一定の所得がある高齢者の自己負担を増やすなどして、5000億円程度に抑える方向で調整している。
 地方交付税交付金の概算要求額は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円。財務省は要求から数千億円規模の抑制を目指し、総務省と本格的な調整に入る。
 編成作業が順調に進めば、17年度予算案の閣議決定は22日になる見通しだ。例年は24日で、前倒しは異例となる。 

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