カジノを合法化、推進する政治家たち 

カジノ法案が国会を通過する。

カジノ導入によって、経済が潤うという。

が、本当か?

国民のうち500万人以上が、ギャンブル依存だと言われている。その多くは中高年で、家族を持っている。ギャンブル依存により、本人の生活はもとより、家族の生活・人生も破壊される。ギャンブル依存により生活できなくなった人々は、生活保護を受けることになる。

ギャンブルそのものでの本人の経済損失、ギャンブル依存の更生コスト、場合によっては医療コスト等がかかる。何よりも、ギャンブル依存で人生を破壊されることは経済的なコストで代替えできない。生活保護、ギャンブル依存者への行政対応等の社会的コストも大きい。

このIR法案を上程した議員たちは、ギャンブル関連企業からの献金の有無を問われて、返事をしていない。2000年過ぎから繰り返されてきた、このカジノ法案成立を後押しする企業からの政治献金が、政治家の多くに渡っているはずだ。

これまでパチンコ業界に、警察官僚が天下り、パチンコは賭博ではない、という建前が成立していた。カジノのような大規模なギャンブルともなれば、その規制官庁、警察が天下り、その他の方法で、甘い汁を吸おうとすることだろう。

ギャンブルで観光立国するという、自尊心のなさ、公徳心の欠如は、目に余る。ギャンブルが、暴力団の資金源になり、マネーロンダリングの温床になる可能性もある。

これまで刑法犯罪とされてきたカジノが、一転、政府、地方自治体、ギャンブル企業により推進される。それの持つ子供たちへの教育的な影響は甚大だ。大人が子供たちに、どのように説明するのだろうか。

これほど国民生活に負の影響をもたらす法律が、まともな審議もされずに強行採決されること、また政府が率先して成立を後押しすることは異常だ。

12月6日朝日新聞デジタル版社説を引用~~~

刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、きょうにも衆院を通過する見通しだ。自民党は14日に会期末が迫る今国会での成立をめざす。
 衆院内閣委員会の審議はわずか2日間、計約6時間にすぎない。自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行したが、党内に慎重論の多かった与党の公明党は賛否を決めきれず、自主投票に回った。
 ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への悪影響、不正な資金洗浄(マネーロンダリング)に使われることへの懸念など、法案は数々の問題をはらむ。世論もむしろ慎重・反対意見の方が多い。
 それなのに、公聴会や参考人質疑といった幅広い意見を聴く手順を踏むこともなく、「数の力」で押し通そうとする。
 あまりに強引で拙速な進め方であり、衆参ともに圧倒的な議席数を握った安倍政権のおごりというほかない。
 法案は議員立法で、カジノの詳細な制度設計は、施行後1年以内をめどに政府がつくる実施法案に委ねている。
 例えば最大の懸案のギャンブル依存症対策はどうするのか。
 法案提出者の細田博之氏(自民)は、衆院内閣委で問われ、「大きな問題だ。政府に働きかけ、政府からも必要だと回答を得ている」と答弁した。
 国会は政府に「丸投げ」ということなのか。カジノ解禁を決める前に、まず国会で十分に議論すべき課題のはずだ。
 推進派はまた、カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいいと主張する。だがカジノ解禁は新たな依存症患者を生み出しかねない。まさに本末転倒である。
 自民党の強硬姿勢の背景には首相官邸の強い意向がある。
 安倍首相はかねて「観光振興、雇用創出の効果は非常に大きい」とカジノ解禁に前向きだ。菅官房長官は先月下旬、「観光立国の観点で審議してほしい」と与党幹部に要請した。
 カジノ解禁がもたらす社会問題よりも、海外からの観光客の呼び込みなど経済効果を重視する政権の姿勢が浮かぶ。
 今国会では、年金改革関連法案に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案と、与党の採決強行が相次ぐ。
 衆参ともに単独過半数を握った自民党には、異論がますます届かなくなっているように見える。
 カジノ解禁は日本の社会に禍根を残すことになりかねない。「数の力」を振り回し、強引に通すようなことは許されない。

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