カジノは、新たな警察官僚の利権になる 

2000年初頭から業界に後押しされた一部の政治家が推進してきた、カジノ合法化への動き。当初、パチンコ業界と警察との癒着への反省から、カジノの規制は、警察とは別個の組織によって行われることが想定されていた。

が、現在、国会で審議されているカジノ解禁推進法案は、その第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしている。重大なことには、その委員会は、各都道府県の警察と協力してカジノの規制にあたると変更されたことだ。

結局、カジノの利権に、警察が与ることになる。カジノの利権は数兆円規模になると言われているので、これは警察にとって、莫大な利権の源になる。一旦、こうした利権構造が出来上がると、後戻りはない。

行政の利権を漁る動きは、さまざまな領域で見られる。医療の世界では、日本医療機能評価機構が、その典型だ。産科医療補償制度で、100億円の内部留保をため込み、それはそのままになっている。新専門医制度も行政の利権の温床になる。医系技官だった自治医大教授尾身茂氏が、繰り返し提言している、医師の僻地への就業を医療機関の長となるための条件とする、という医師管理制度も、同じことだ。アマチュア無線における新スプリアス規制も、規模は小さいが、同じような行政・民間の利権構造になっている。

こうした利権構造の特徴は;

〇規制を根拠に、行政・民間が利権を得る

〇規制は、意味がないか、むしろ国民生活にとって有害なものである

〇カジノ解禁のような表面上の規制緩和を行い、その背後で新たなより大きな規制を敷く

といったことだろうか。マスコミもあまり取り上げず、政治家もその利権の一端に与っていることが多く、国会で徹底した議論がなされない。

「お上」に従っていれば、我々の生活は守られ、向上してゆくという暗黙の了解は、高度成長期まで可能だった。当時は、官僚にも国家の行く末を考える人がいた。また、様々な施策への財政的な余地があった。国家経済の伸びしろがなくなり、官僚が悪い意味で「官僚的に」なり、さらにここまで国家財政がひっ迫してくると、この在り様は、不可能になる。この利権構造をこれ以上肥大化させると、国家が成り立たなくなる。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/4289-8e8b5fe5