オスプレイ墜落事故 

名護市近傍の海岸に米軍のオスプレイが墜落した。オスプレイについては、昨年このブログでも取り上げた。こちら

米軍高官は、パイロットが付近の居住地域に落下しないように海岸まで機体を移動させた、被害が出なかったのだから、感謝されるべきだ、と述べた由。墜落の危険のある航空機を、居住地域近くで飛ばすこと自体が言語道断だ。感謝しろとは以ての外である。

上記引用ポストにも記した通り、米軍航空機は、わが国の航空法に従わなくて良いことになっている。どんな人口密集地域であっても、米軍航空機は低空飛行を行うことができる。普天間飛行場の周辺の人口密集地域を、米軍航空機は、自由に飛んでいる。一方、同基地近傍の米軍住宅の上空は決して飛ばない。これは、わが国の航空法に従わなくて良いためなのだ(ドイツ等米軍基地のある国では、米軍航空機といえども、自国の航空法に従うことになっている)。オスプレイは、日本全体を飛行している。オスプレイの事故は他人事ではない。沖縄の人々にとっては、死活問題なのだ。

10月に、沖縄で攻撃機AV8ハリアーが墜落した事故があった。事故原因が明らかになるまで、飛行訓練は差し止めと当初アナウンスされたが、2日後には飛行再開されている。オスプレイの今回の事故でも、米軍、政府両者が、事故原因が究明されるまで、オスプレイの飛行を控えるとアナウンスしているが、ほとぼりが冷めるのを待って、すぐに再開する積りなのだろう。

事故原因究明は、第三者によらなければ、公正さが担保されない。だが、米軍機の事故では、わが国の警察・当局は何も対処できない。日米地位協定により、米軍の「財産」にはわが国の警察・当局は捜索・差し押さえ等ができないとされているためだ。米軍が、オスプレイの事故の本当の原因を公表するとは考えられない。

上記の米軍高官の言葉から分かる通り、沖縄、そして日本全体が、まだ植民地なみの扱いを受けているのだ。自民党は、戦後CIAから資金を得ていた。また、わが国の官僚も、もとは米軍と、現在は米国官僚と、わが国官僚との協議組織、日米共同委員会で、米国の意向を伝えられ、それに諾々として従っている。日米共同委員会は、元山王ホテルにあり、同ホテルには、横田基地から通関せずに自由に、米国の高官が出入りしている・・・治外法権なのだ。要するに、わが国は米国に隷属した状態にある。

このオスプレイ墜落事故は、我々自身が考えるべき問題なのだ。

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