社会保障費の抑制が続く 

社会保障費の抑制が止まらない。高齢化社会の進展による医療費増を主体として、社会保障費抑制は不可避なのかもしれない。

国民年金の未納者のうち9割は、払うことになったとしても、払い込み猶予になると報じられた。国民年金はすでに形骸化している。年金の最低保証を税の投入で行う必要が出てくる。

一方、社会保障以外の歳出で、切り込めるところはまだ多くあるはず

公務員給与のレベルが、高止まりしており、さらにベースアップが続いている。今年の冬のボーナスも1.7%アップだそうだ。公務員給与の問題は、この論文に記されている。この社会保障予算抑制分が、公務員ベースアップですべて吹っ飛ぶ。所得税の復興増税は25年間続くことになっているが、議員も含む公務員の同趣旨の給与削減は早くも2年前に終了された。それで果たして良いのか。

東京オリンピックの予算は、削減して1兆8千億円だという。その内1兆円は、国、地方自治体の負担になる。果たして、これで済むのかどうか。高齢化社会と原発事故・大震災からの復旧という困難な状況で、このように大きな予算を要するお祭りを開催すべきなのか。

議員年金も、再開の動きがあるという。良い人材に心置きなく、政治の世界で仕事をしてもらうことは必要だが、政治献金、政務活動費の現状のまま、議員年金も再開というのは、虫が良すぎないだろうか。今後、年金の減額が続くことが予想される。その痛みを政治家自身が感じるようでないと、安易な社会保障給付削減がまかり通ることになる。

防衛費の伸びも、他の予算の変化に比べて、突出している。あのリスクが大きいと言われるオスプレイは、一機100億円。陸上自衛隊は17機導入予定だ。新型PAC3は3000億円。THAADも導入するとなると、数千億円の規模になる。自衛隊の装備を更新しなければならないのは分かるが、費用対効果を厳密に検討しているのか。米国の軍事産業の言いなりになっていないか。

これから社会保障費の抑制の痛みが、我々国民にジワリと迫ってくる。それを黙って甘受するだけでなく、社会保障費以外の国、行政の金の使い方を、いままで以上にしっかり監視してゆかねばならない

以下、引用~~~

社会保障費 1400億円抑制 高額療養など自己負担増
16/12/16記事:毎日新聞社
 
 厚生労働省は15日、自民党と公明党の部会で、2017年度予算で高齢化による社会保障費の自然増を約1400億円分抑制する案を提示し、大筋で了承を得た。焦点となっていた70歳以上の一般所得者(住民税が課税される年収370万円未満の人)が外来の窓口で支払う毎月の限度額を、現行の1万2000円から17年8月に1万4000円に引き上げる方針でまとまったほか、介護費の自己負担増、大企業に勤める会社員の介護保険料の引き上げなどによって抑制を図る。
 
 医療費の毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、約220億円を捻出する。70歳以上の一般所得者について、厚労省は当初2万4600円への引き上げを提案したが、引き上げ幅を圧縮し、年間上限額(14万4000円)も設ける。一方、18年8月には1万8000円に引き上げる。年収370万円以上の現役並み所得者は外来限度額を5万7600円とする。
 
 40〜64歳の介護保険料は、収入に応じた計算方法「総報酬割り」による算出を段階的に導入し、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす。来年8月の導入で500億円弱を確保する見通し。
 
 また、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料では、負担軽減のための特例を段階的に縮小し、180億円前後を確保する。介護保険で利用者の自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」は、住民税が課税される一般所得者の毎月の負担上限額を3万7200円から4万4400円に引き上げる。
 
 厚労省は17年度予算の概算要求で社会保障費の自然増を6400億円と見込んだが、財務省から最終的な増加を5000億円程度に抑えることが求められている。【阿部亮介】

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