南スーダンへの武器禁輸に反対している日本政府 

言語道断である。日本政府は、国連による南スーダンへの武器禁輸決議に「慎重姿勢」を取っている。

スーダン、南スーダンには320万丁の武器があり、その2/3は民間にあると言われている。武器の流通により、治安が悪化し、それによりより多くの武器が国内に流通するようになるという悪循環が形成されている。近隣諸国からの介入、特定集団への武力供与等が後を絶たないらしい。ウクライナ、ロシア、中国、イスラエルさらにはカナダまでも、スーダンへの武器輸出に関与している、と報じられている。こちら

日本政府は、武器禁輸は南スーダン政府を刺激すると言っているらしいが、理由になっていない。武器禁輸に賛成することで、派遣PKOがより大きな危険に晒されるのであれば、当初からPKOを派遣する状況ではなかったということではないか。武器輸出にわが国が関係しているのではないかとさえ疑うようなわが国政府の対応だ。

ようやく南スーダンへの武器禁輸が決議されようとしているのに、その足を引っ張る日本政府。南スーダンに平和をもたらそうとしているのではなかったのか。

12月20日付 産経新聞より引用~~~

【ニューヨーク=上塚真由】米国のパワー国連大使は19日、南スーダンへの武器禁輸を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議案に、日本が慎重姿勢を示していることについて、「非常に不自然な考え方だ。理解できない」と批判した。国連本部で記者団に語った。米国が、同盟国である日本の外交対応を公然と批判するのは異例。
 陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する日本は、武器禁輸に反発する地元政府を刺激し、情勢が緊迫することを懸念。陸上自衛隊のリスクが高まる恐れもあるとして、制裁発動に難色を示している。
 パワー氏は「武器禁輸は南スーダンの人々だけでなく、PKO部隊を守る手段になる」と述べ、「武器禁輸を支持しなければ、PKO部隊の安全を守れるという考えは非常に不自然だ」と不満を表明した。
 政府軍と反政府軍の対立が激化する南スーダン情勢について、国連はジェノサイド(集団虐殺)の危険性があると警告している。米国は武器禁輸を含む制裁決議案の早期採択を目指しており、慎重な立場を取る日本の説得を続けているとみられる。

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追加

南スーダンにおける武器、少年兵の問題等が記されたブログ、こちら。これを読むと、日本政府の南スーダンへの武器禁輸反対が、いかに現実をみていないか、利己的な自分本位の判断かが分かる。

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