マイナンバーカードを保険証代わりにする、そのメリット、デメリット 

マイナンバーを、医療分野にも導入する。同カードを保険証の代わりとして、保険証番号の照合をネットを介して行うようだ。ネットを介することは、それだけセキュリティに問題が起きうることを意味する。また、審査機関や保険者にもマイナンバーが伝わり、そこから情報漏洩が起きるリスクがある。米国では、社会保障番号として導入され、様々な犯罪がそのために生じている。ネット上に同番号をできるだけ載せないことが推奨されている。わが国では、そうした慎重さがみられない。この先、カルテをメガデータ化して、マイナンバーと紐つけすることを行政は考えているらしい。最大のプライバシー情報たる医療情報の漏洩が、起きることを考えると、身の毛がよだつ程だ。

また、コストも膨大になるだろう。このシステム構築に243億円かかるという。頻繁な更新が必要になり、メインテナンスにも毎年同じ程度の金額が必要になる。行政は、医療機関側にも、システム構築・メインテナンスのコスト(の一部)を負わせられる可能性が極めて高い。セキュリティコストとともに、医療機関には大きな負担になる可能性がある。保険証が生きているかどうかを患者の受診時にすぐにチェックできることは医療機関側のメリットだが、それは保険者が保険証の回収をきちんと行っていれば、マイナンバーを使わずともできることだ。カルテ情報を紐つけることになったら、どれほどのコストがかかることだろうか・・・将来、医療機関は情報通信業者のために仕事をする、ということにならねば良いのだが・・・。

マイナンバー制度の構築には2700億円程度かかり、そのメインテナンスには毎年300億円かかるようだ。マイナンバーに様々な情報を紐つけするごとに、莫大なコストが上乗せされ、さらにセキュリティの問題が増大する。

マイナンバー制度による最大のメリット受益者は、行政である。その維持管理には、おそらく天下りが行われている情報通信産業の業者が当たる。彼らも莫大な利益を得る。

医療機関は、多少の利便性を得るが、リスクとコスト負担が大きい。国民は、もっぱらコスト負担とリスクを負うことになる。


以下、引用~~~

病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

2017年01月03日 07時54分 読売新聞
 政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。

 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

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