政府の目指す共謀罪対処法案は危険だ 

共謀罪に関する法案を政府は、国会に提出する。過去3回同様の法案が国会に提出されたが、法案への疑念から流れた経緯がある。

2000年の国連による「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要で、さらに東京オリンピックに際してのテロを未然に防ぐためにこの法律を作らねばならない、と主張している。

一方、共謀罪の概念そのもにも刑法上の議論があり、共謀罪を罰する法律が、市民生活を過度に縛る可能性が指摘されてきた。

米国では、同様の法律があったのにかかわらず、9・11テロは未然に防げなかった。さらに、この法律は、対象犯罪構成要件を厳しくしたように見せているが、テロ「等」組織犯罪と言う通り、対象犯罪の定義は曖昧である。先ごろ、警察公安部は、沖縄の辺野古基地建設反対運動は、「中国の手先が国内の分裂を図っている」と、とんでもない陰謀論を、その報告で展開している。共謀罪の犯罪を扱う公安部が、このような始末では、この法律で市民の自由が奪われる可能性が大きい。共謀罪のの対象として、「四年以上の懲役・禁固」となる犯罪が挙げられているが、この要件を満たす犯罪は600以上ある。従って、比較的軽微な犯罪でも、共謀罪の対象にされる可能性が高い。日弁連は、この法案に反対している。

思い返してもらいたい。集団的自衛権の政府による説明では、第三国で政変が起き、わが国に避難する邦人を乗せた友好国の艦船が攻撃された場合に、自衛隊が援護するため、という話だった。ところが、安保法制の最初の適用は、南スーダンの「駆けつけ警護」という内戦への直接的な関与だ。また、東日本大震災を「反省して」緊急事態条項を憲法に盛り込むという政府の方針にも、似た論理がある。ナチスは、緊急事態条項を利用して、自らの独裁を合理化した。テロ「等」という規定から、気が付いてみたら、政治運動や、他の運動がすべて共謀罪の対象になる可能性は大いにある。

共謀罪に相当する犯罪は、現行法令でも十分対処可能だと、法律の専門家は言っている。

この共謀罪法案には、裏の意図があると考えた方が良い。

以下、引用~~~

「共謀罪」提出検討=菅官房長官

2017年01月05日 12時46分 時事通信

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「共謀罪」の罪名や構成要件を改めた新法案について、20日召集予定の通常国会に提出を検討していることを明らかにした。記者団の質問に「現在、慎重に検討しているところだ」と答えた。
 菅氏は「国際社会と協調してテロ等組織犯罪と戦うため、国際組織犯罪防止条約を締結することが必要不可欠だ。条約の締結に伴う法整備はしっかり進める必要がある」と強調した。 

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