軍産学複合体が成長を続けている 

1)安倍政権になってから、日本防衛装備工業会JADIから自民党への政治献金が、旧民主党政権時代から60%増えて3.9億円に達したという記事。JADIは、軍事企業の集まりである。

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2)軍事産業の研究開発の面で、政府は研究機関・研究者にアメを与えている。防衛装備庁は、「安全保障技術研究推進制度」の2017年予算枠として、110億円を概算要求し、満額が認められた。前年度が6億円だったので、実に20倍近い増額である。大学は交付金が年々減らされ、研究資金が乏しくなる中、この予算に学会は大揺れである。日本学術会議は、戦争につながる研究は行わないことを過去二度にわたり表明してきたが、どうもそれがなし崩しにされそうだ。

3)防衛予算は、安倍内閣になってから毎年引き上げられている。オスプレイ、PAC3といった軍備は、米国政府の言いなりの価格で購入を続けている。

4)外国に自衛隊を派遣し、戦争をさせる法案を政府は通した。南スーダンでの自衛隊任務の一つが「駆けつけ警護」という、わが国だけで通用する名称の任務だ。それは、内戦に関与して戦闘行為を行うことに他ならない。戦争への参加だ。今後、日米安保のガイドライン改定によって、自衛隊は世界中どこにでも派遣されることになった。日米安保の密約によって、有事の際には、自衛隊は米軍指揮下に入るように取り決められている。戦争をする方針は、確立した。

こうして、軍事研究・防衛予算・自衛隊装備・自衛隊海外派遣が、互いに連関しており、それによって軍産学複合体が形成されてきていることが見えてくる。自民党は、それによって甘い汁を吸っている。

この軍産学複合体は、かのアイゼンハウアー大統領が退任演説で警告した組織である。彼は、それが国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したのである。

わが国では、首相自らが、この軍産学複合体の形成にのめり込んでいる。その危険性に警告を発するような政治家は、少なくとも政府内にいない。

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