南スーダン武器禁輸決議に実質反対した日本政府 

昨年11月に、国連は、南スーダンでジェノサイドが起きる可能性があることを警告した。さらに、12月には、このブログでも取り上げた通り、対南スーダン制裁決議案が安保理に提出された。南スーダンへの武器禁輸を含む内容だった。既報の通り、わが国政府は、この決議を棄権した。賛成国が少ないために、この制裁決議は否決された。棄権国は、ロシア・中国・マレーシア・アフリカ諸国それに日本である。

下記は、英国国連大使が、日本の南スーダン対応を批判しているという記事だ。

日本政府は、この決議により、南スーダン政府を「硬化」させ、「治安の悪化」を招く(それによって、自衛隊に危険が及ぶ)と考えての棄権らしい。政府軍が治安悪化の元凶だということか。さらに、南スーダンでジェノサイドが起きるほど危険な状況にあることがわが国に知れわたることを、日本政府が嫌ったという観測もある。

この棄権は、南スーダンに平和をもたらすという目的は無視し、自衛隊のPKO活動を維持完遂することだけを考えた判断だ。本末転倒である。政府は、自衛隊を海外に派遣して、武器使用を含めた活動を行わせることだけを考えている。安倍首相の言う積極的平和主義が、いかに欺瞞に満ちたものであるかを物語っている。

伊藤和子弁護士の、この論考が、この問題について詳しい。

以下、引用~~~

1月13日付産経ニュース 
英国連大使が日本の南スーダン対応批判 「考え改めるべき」

 英国のライクロフト国連大使は12日、米国が国連安全保障理事会に提出した対南スーダン制裁決議案が昨年12月に否決されたことを受け「棄権した8カ国は考えや計画を改めて、出直さなければならない。彼らは何を支持しているのか」と述べ、棄権した日本や中国、ロシア、マレーシアなど8カ国の対応を批判した。国連本部で記者団に語った。

 英米仏は南スーダン内戦が「ジェノサイド(民族大虐殺)」に発展することを懸念し武器禁輸を含む決議案の採択を目指しているが、現地の国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣している日本は「逆効果」(別所浩郎国連大使)との立場で意見の隔たりは大きいままだ。

 ライクロフト氏は「決議案に棄権すれば、南スーダンをさらに不安定化させようとする人物の思うつぼになる。棄権した8カ国はそのことを考える必要がある」と語り、翻意を促した。(共同)

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