共謀罪は、息のできない監視社会をもたらす 

新たに制定されようとしている共謀罪の怖さを、分かりやすく解説している記事。海渡雄一弁護士は、PLL訴訟で原告団の実務を担当された方だったのではないか。

共謀罪がどのような場合に適用されるのか、共謀罪に該当する犯罪は刑法になかったのか、これまで三回共謀罪が法律化されようとしたが、その内容はどうだったのか、戦前の治安維持法との共通点は何か、我々はよく知る必要がある。治安維持法制定過程、そして対象拡大の過程が、この共謀罪法が我々にどうかかわるかを明確に示している。

最近、対象犯罪の数を減らすことで、同法案を通すことを政府は考えているらしい。それは、大きな欺瞞だ。この法律は、テロに対処するためのものではなく、市民社会を監視し、微罪で取り締まるためのものだ。対象犯罪が組織犯罪だけではなく、詐欺、窃盗等にまで拡大された通信傍受法と、この法律を用いれば、市民社会での自由な発言、発想までもが処罰の対象になる。我々の内面まで、警察が監視することになる。

政府の言う「オリンピックのため」という理由づけも、嘘だ。この法案がなくても、テロ対策はとれる。東日本大震災を教訓として、非常事態条項を憲法に加える、または改憲して同条項を加えるというロジックと同じだ。

この法案に関心がないという方も、国会に法案提出される前に、ぜひその内容をチェックしてもらいたい。この法案の意味を自分で考えてもらいたい。

次の世代に、息苦しい監視社会を残すのかどうか、が問われている。必読だ。神奈川新聞の記事から、こちら

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