給付型奨学金の貧しさ 

返済不要な給付型奨学金が拡充される。だが、その中身はあまりにお寒い。

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今日の衆議院予算委員会の議論で分かったこと。
国は、経済的に困っている学生を助ける意欲は皆無であること。
この220億円の予算を、奨学金制度をやりくりして(すなわち、他の奨学生の奨学金を取り上げて)、算段しようとしている。

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給付型奨学金制度

予算規模 220億円

対象 全学生の2.5%(国際的に見て、学費無料の国々を除き、最低)

実際の給付額 自宅通学 2万円 下宿通学 3万円
国立大学に通う学生で、非課税世帯家庭の学生は、自動的に学費免除となる
その場合、給付型奨学金は受けられない


給付条件 所得税非課税世帯

給付型奨学金の財源 奨学金制度のなかで手当てする 返還不要の大学院生奨学金を縮小する等、他の奨学金を減らす

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奨学金を貸与する特殊法人、日本学生支援機構は、金融機関として扱われ、その有利子奨学金により、これまで300億円弱の利潤を計上している。同機構は、官僚の天下り先であることは疑いえない。

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わが国の教育は一体どうなって行くのだろうか。安倍首相は、トランプ大統領の意向を受けて、日本の軍備拡張をさらに進めるという。2012年度からの5年間で、軍事費は2000億円超増やされている。軍備を拡張して、一体何を守ろうというのだろうか。これを、教育予算に回すべきなのではないだろうか。また、日本学生支援機構の天下りはすぐに止めること、その利潤追求体質をなくすことを緊急に行うべきだ。

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