安倍政権、最高裁判事人事に介入か 

安倍首相は、NHK会長、内閣法制局長官等の人事を恣意的に自らに都合の良いように決めてきた。特に後者は、集団的自衛権を憲法解釈だけで可能にした点で、立憲主義政治歴史上大きな汚点を残した。マスコミへの恫喝も、効を奏し、政権批判の声が限りなく抑制されている。官僚人事権も政権が握っており、行政機構も安倍政権の思うがままである。

ここで、安倍政権が、最高裁人事に介入した疑いが濃厚になった。下記の記事にもある通り、最高裁は内閣(行政)に対して違憲立法審査権を行使し、権力行使を憲法の観点から抑制する三権分立の一つの要素であり、立憲主義という点でも非常に重要な役割を担っている。その最高裁の人事に、行政の長である安倍首相が恣意的に介入するとなると、立憲主義がさらに破壊される危険が高まる。

blogos.comより引用~~~

1月27日付安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事(猪野 亨弁護士)

2017年1月13日、安倍内閣は最高裁判事が定年退官を迎える最高裁判事の後任を閣議決定しました。
定年退官
 桜井龍子判事 2017年1月15日
 大橋正春判事 2017年3月30日
後任
 山口厚氏
 林景一氏
 さて問題になるのは、何故、このような人事が行われたのかです。
 従来、不文律で最高裁判事は、出身による枠組みがありました。おおよそ次の枠組みとなっています。
 裁判官出身 6名
 弁護士出身 4名
 検察官出身 2名
 行政官出身 2名
 法学者出身 1名
 桜井判事は行政官であり、その枠には林景一氏(外交官)が入り、大橋正春判事は弁護士であり、その枠に山口厚氏ということになりますが、これまでの枠組みが壊されました。山口氏は、弁護士登録をしているとはいえ、本籍は学者(刑事法)です。
 既に弁護士枠が減らされたということについては、ネット上でも飛び交っており、問題視されています。これは次に述べるとおり、「既得権」という問題ではありません。
早稲田大学ホームページより。本籍は学者です
https://www.waseda.jp/top/news/47921
 先日、私は、はじめてこの山口氏の任命の経緯を知りました。といっても核心部分はわかりません。
 日弁連理事会報告が昨日の札幌弁護士会常議員会でありました。
 中本日弁連会長からの報告(伝聞)になりますが、概要、次のとおりです。
 日弁連から、弁護士の中から推薦名簿を最高裁判所裁判官推薦諮問委員会に提出したが、その中には山口厚氏は入っていなかった。
 政府からこれまで以上に広く人材を集めたいという意向をを受け、最高裁が日弁連提出の推薦名簿以外に山口厚氏ら複数名を加えた。これについて日弁連に対し意向確認等はなかった。
 結果は、日弁連提出の推薦名簿以外の山口厚氏が任命された。

 この「政府から」の「政府」が具体的に誰を指すのか、「最高裁が~加えた」というときの「最高裁」とは具体的には事務総局なのかなどまだまだわからないところがあります。日弁連執行部では「調査中」ということでした。
 最高裁の人事が従来の慣例を破って安倍政権が最高裁人事に直接、介入してきたという疑いが出てきた、しかもかなりそれが濃厚だという問題です。
 最高裁判事は、内閣が任命しますが(憲法79条1項)、最高裁は内閣(行政)に対して違憲立法審査権を行使することによって権力行使を憲法の観点から抑制する国家機関(最高裁)の構成員であり、立憲主義という点でも非常に重要な役割を担っています。
 この人事を内閣が恣意的に行うのであれば、内閣に都合のよい人事をすることによって最高裁の独立性が失われ、内閣の事実上の統制下に置くことを可能にしてしまいます。
 司法の反動と言われていた時期は、まさに時の自民党政権によって露骨に行われていた時期です。1969年、最高裁長官に石田和外最高裁判事が就任して以降、司法の反動化が強力に推進されました。
 それが東西冷戦の崩壊以降、最高裁の反動化に歯止めがかかったかのような状態になりました。
 日の丸・君が代判決でも不起立の教員に対する懲戒処分でも減給以上の処分が取り消され、国家公務員による休日の政党機関紙配布を無罪とした事件、刑事の分野でも痴漢冤罪でも無罪判決を導くなどの画期的な判決もありました。
 さらに婚外子に対する相続割合を2分の1にした相続法の規定を違憲とした判決については、自民党内保守派の怒りを爆発させていました。
「家制度って何だろう? 婚外子差別違憲判決」
 そうした最高裁の人事に露骨に安倍政権が手を入れてきたのではないかということです。
 直接には、日弁連が安倍内閣が推進した安保関連法制に反対し、共謀罪に反対し、世論にも影響力のある日弁連に対する報復処置ともいえます。
 安倍政権による人事介入は、他の分野でも露骨に行われてきました。安倍政権は、自らに都合の悪い内閣法制局長官人事にも介入し、むりやり集団的自衛権行使容認派の小松一郎氏を長官としました。これまでの慣例を破っての人事というところに特徴があります。
「内閣法制局の恣意的人事 ナチスの手口に学べ!」
 NHKの籾井氏の人事も同様ですが、従来の慣例というものは、恣意的な人事を排除、防ぐという意味ではとても意味があるものでした。
 これを一内閣があちこちでぶち壊して恣意的人事を行うというのは、いかにも前近代的というだけでなく、恐ろしさが充満しています。
 今まではバランスによって成り立たせていた統治機構に関して、権力の集中が起きることになります。内閣法制局であり、最高裁になると立憲主義の危機にもつながります。内閣のお目付役をすべて自分の言うことを聞く者にすげ替えてしまうのですから。
 次々と慣例を破る姿は、全く抑止が働かなくなるということもであります。
 その人事権を使った恫喝は極めて大きな影響力を与えますから、次第に批判はなりを潜めることになります。
 安倍政権の手法が危険であることを改めて示されました。こうしたやり方は、例えば外国での例では大統領が親族や友人ばかりを側近に用いたりする場合がありますが、安倍氏の手法はこれ以上に恐ろしいということです。親族や友人の場合には端的に「汚職」だったり、「蓄財」のためだったりしますが、統治に関わる部分で政権の意向に沿うだけの人物の登用は「独裁」です。

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