日米二国間FTAを諾々と受け入れるのか 

米国のトランプが発した移民の制限に関する大統領令によって、世界各地で大きな混乱と反対運動が起きている。

仏・英・独各国の政権首脳ないしスポークスマンは、この処置に対して反対ないし憂慮を表明した。

ところが、安倍首相は国会でこの問題について問われて、「コメントする立場にない」とだけ述べた。

どれだけ根性なしなのだろうか。正当なコメントをしっかり言えないのだろうか。

安倍首相は、G7首脳のなかで最初にトランプに会うことを熱望していたが、すげなく断られ、英国、イスラエル首脳の後にようやく来月10日に順番が回ってくる。トランプは、TPPから永久離脱し、二国間交渉に入ると明言している。2月10日には、財務経済閣僚を引き連れてのトランプ詣でになるようなので、二国間交渉を突き付けられることは明らかだ。

その際に、基礎になるのが、TPPでわが国が表明したラインだ。そこに上積みを要求される。米韓FTAを見てみればよい。明らかな不平等条約である上、TPPと同じISDS条項、ラチェット条項が加えられている。通貨危機の際に、米国の投資会社が韓国で数兆ウォンの利益を上げた。それに課税しようとした韓国政府は、ISDS条項に基づき提訴されている。米国との二国間FTAを締結することは、米国の経済的な植民地になることを意味する。韓国では、1990年代から続いていた経済格差が、さらに酷くなった。経済的に潤ったのは一部の大企業だけだった。安倍首相も、必ず同じ轍を踏むことになる。そのシワ寄せは、大多数の国民がかぶることになる。

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